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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDPO

有価証券報告書抜粋 株式会社Misumi 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1959年2月
液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)設立、日本石油瓦斯㈱(現ENEOSグローブ㈱)と特約販売契約を締結
1964年2月
(名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)と特約販売契約を締結
1965年4月
LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始
1965年6月オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置
1969年9月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)
1970年2月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立
1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
1975年11月鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
1976年12月
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置
1978年12月
ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島店を設置
1979年7月KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置
1981年11月KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置
1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
1984年3月鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置
1984年6月
日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置
1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立
1986年12月KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置
1986年12月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
1987年3月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化
1987年4月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
1989年4月熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置
1989年4月㈱ミスミへ社名変更
1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
1990年4月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)
1992年3月

鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年4月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年4月に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年4月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡
1993年2月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
1994年7月商号を株式会社Misumiに変更
1995年4月福岡証券取引所に株式を上場
1995年4月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
1995年12月パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
1996年5月宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置
1999年9月
㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置
2002年4月
グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併
2002年4月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
2006年4月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併
2007年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置
2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02813] S100DDPO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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