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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DC8L

有価証券報告書抜粋 株式会社第一興商 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称 住所 資本金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等 資金
援助
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
従業員(人)
(連結子会社)
㈱北海道第一興商
札幌市東区70業務用カラオケ
カラオケ・飲食
店舗
100.011-当社商品の販売 事務所の賃借
㈱東北海道第一興商北海道帯広市40100.0-2--
㈱北東北第一興商岩手県盛岡市70100.0-2--
㈱東北第一興商仙台市青葉区90100.011-事務所の賃借
㈱常磐第一興商茨城県水戸市90100.0-2--
㈱群馬第一興商群馬県前橋市70100.0-2--
㈱栃木第一興商栃木県宇都宮市40100.0-2--
㈱埼玉第一興商さいたま市北区90100.011--
㈱東東京第一興商東京都足立区70100.0-2--
㈱台東第一興商東京都台東区90100.011--
㈱城西第一興商東京都豊島区70100.0-2--
㈱湘南第一興商神奈川県小田原市90100.0-2--
㈱新潟第一興商新潟市中央区40100.0-3資金の
貸付
-
㈱長野第一興商長野県松本市70100.0-2--
㈱静岡第一興商静岡市駿河区90100.0-2--
㈱東海第一興商名古屋市中区90100.011--
㈱北陸第一興商石川県金沢市70100.0-2--
㈱京都第一興商京都市伏見区40100.011--
㈱第一興商近畿大阪市平野区90100.0-2-事務所用地の賃貸
㈱京阪第一興商大阪府守口市70100.0-2--
㈱兵庫第一興商神戸市中央区90100.0-2-事務所の賃貸
㈱九州第一興商福岡市博多区70100.021--
㈱沖縄第一興商沖縄県那覇市70100.012資金の
貸付
-



名称 住所 資本金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等 資金
援助
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
(人)
当社
従業員(人)
㈱ディーケーファイナンス東京都品川区60その他100.0-2-グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付事務所の賃貸借
㈱Airside3カラオケ・飲食
店舗
100.0-4資金
の貸付
店舗用設備の賃貸店舗用設備の賃貸
㈱第一興商音楽出版10音楽ソフト100.023-事務代行業務-
日本クラウン㈱25080.332-音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払事務所の賃貸
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ270100.033-事務所の賃貸
クラウン徳間ミュージック販売㈱100100.032-販促品の購入事務所の賃貸
㈱トライエム50100.022-音源使用許諾料の支払-
ユニオン映画㈱東京都中央区19576.412---
㈱クラウンミュージック東京都品川区10100.0
※1(100.0)
22--事務所の賃貸
㈱ズームリパブリック40100.0
※2(100.0)
22---
丸萩洋酒工業㈱山梨県甲州市10休眠会社100.0-3資金
の貸付
--
㈱韓国第一興商韓国ソウル百万W
450
業務用カラオケ100.013-商品の仕入-
第一興商(上海)電子有限公司中国上海100100.013-商品・音源の仕入-
第一興商電子貿易(上海)有限公司80100.0
※3(12.5)
13-商品の仕入-

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。
3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。
5.「議決権の所有割合」の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。
※1 日本クラウン㈱
※2 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
※3 第一興商(上海)電子有限公司

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02824] S100DC8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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