萩原電気ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経済環境のリスク
当社グループの事業は自動車産業に大きく依存しております。従いまして経済環境の悪化に伴い、自動車メーカーにおける自動車生産台数が大幅に減少となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2)特定の仕入先・販売先に依存するリスク
① 特定の仕入先への依存について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、その内訳の主力商品は電子部品であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と、当社グループのお客様のニーズが大きく乖離した場合、電子部品販売数量が減少し当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、仕入先の特約店政策の変更、事業の再編などの理由により当社グループの商権が維持できない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの2017年3月期及び2018年3月期のルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入高の総仕入高に占める割合は、次のとおりであります。

仕入先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	仕入高(百万円)	割合(%)	仕入高(百万円)	割合(%)
ルネサスエレクトロニクス株式会社	54,362	60.6	58,183	58.4
その他	35,315	39.4	41,389	41.6
計	89,678	100.0	99,572	100.0

(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 特定の販売先への依存について
当社グループの主要販売先は、株式会社デンソーであり、その内訳の主力商品は車載用電子部品であります。自動車電装品は高性能化・高機能化の技術開発が進められており、国内外のデバイスメーカーや商社が当社グループの競合先となっております。現在、当社グループの取り扱う商品・サービスは競争力を有しておりますが、当社グループより優れた競合他社が現れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの2017年3月期及び2018年3月期の株式会社デンソーへの売上高の総売上高に占める割合は、次のとおりであります。

販売先	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社デンソー	58,209	57.2	63,388	56.5
その他	43,546	42.8	48,860	43.5
計	101,755	100.0	112,249	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)退職給付債務のリスク
当社は、日本の会計基準に従い未積立の退職給付債務を処理しており、当連結会計年度末では、1億19百万円の退職給付に係る負債を計上しております。今後、退職給付制度の変更や運用利回りの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(4)減損会計に関するリスク
当社は、当連結会計年度末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら今後、当該事業グループにおいて減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。

(5)商品の品質に関するリスク
当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合には当社グループの責任の範囲内において対策費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6)震災によるリスク
当社は中部地区を主力としていることから、東海地震や東南海地震等の大規模地震に備えた対応を進めております。しかしながらこれらの大規模地震の発生により当社建物に壊滅的な被害が出た場合や、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合には当社の営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。