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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAQG

有価証券報告書抜粋 尾家産業株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月沿革
1961年2月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立
1964年4月神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設
1966年6月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始
1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
1968年11月本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称
1971年8月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
1976年9月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1978年3月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設
1979年7月米穀の取扱業務を開始
1990年6月従業員持株会を発足
1991年5月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用
1993年3月適格退職年金制度導入
1993年4月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設
1993年5月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入
1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年6月首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設
1997年9月広島支店新社屋完成
1999年12月新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入
2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に
商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年3月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得(随時拡大取得推進)
2004年3月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定
2004年3月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張
2004年11月福岡支店を新築移転
2006年5月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得
2007年6月鹿児島市に鹿児島支店を開設
2008年11月株式会社マルモ・オイエを清算
2009年10月
2009年11月

2010年2月
2010年10月
2010年11月
名古屋支店を新築移転
大阪支店を新築移転
大阪北部センターを大阪府摂津市に開設
本社新社屋完成
滋賀営業所を新築移転
横浜営業所を新築移転
2011年7月西東京営業所を新築移転
2012年2月西神戸支店を新築移転
2012年3月沖縄営業所を移転
2013年9月東京広域営業部を移転
2014年3月新潟営業所を新築移転
2014年4月郡山営業所を移転
2015年4月岡山営業所を新築移転
2015年5月姫路営業所を新築移転
2016年10月厚木営業所、静岡営業所、福井営業所、松山営業所を新築移転
2016年11月東大阪営業所を新築移転
2017年1月神戸支店を新築移転
2017年4月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始
2017年7月三重営業所を新築移転
2017年10月奈良営業所を新築移転
2017年11月京都支店を新築移転
2018年3月長崎営業所を移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02837] S100DAQG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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