有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE71
株式会社シモジマ 沿革 (2018年3月期)
年月 | 事項 |
1920年1月 | 包装材料卸問屋下島商店創業 |
1943年8月 | ㈱下島商店発足 |
1943年9月 | 下島荷具工業㈱に商号変更 |
1962年4月 | 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設立 |
1964年7月 | 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管 |
1967年7月 | ㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加 |
1972年3月 | ㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置 |
1977年12月 | ㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置 |
1979年3月 | 下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更 |
1980年4月 | ㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加 |
1981年4月 | 下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更 |
1981年7月 | 下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更 |
1981年7月 | ㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管 |
1989年9月 | シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立。 |
1991年4月 | 下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる |
1994年11月 | シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併 |
1995年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円 |
1996年9月 | 耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋5号館(現浅草橋本店)を新築オープン |
1997年9月 | 子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する |
1998年9月 | 西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設 |
2000年6月 | 子会社、商い支援㈱を設立 |
2000年11月 | 本社においてISO14001認証取得 |
2001年2月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
2001年9月 | 中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン |
2001年12月 | 子会社、㈱エスティシーを設立 |
2002年7月 | ㈱シモジマに商号変更 |
2003年10月 | 東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋6号館(現east side tokyo)をオープン |
2004年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2006年3月 | 子会社、下島(上海)商貿有限公司設立 |
2008年1月 | 子会社、サンワ㈱を設立 |
2008年3月 | 子会社、浅草紙工㈱(現プロパックかっぱ橋店)を吸収合併 |
2010年4月 | 発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化 |
2011年8月 | 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始 |
2012年9月 | 子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工 |
2014年4月 | 執行役員制度導入、同年6月より施行 |
2014年8月 | 西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設 |
2017年8月 | 子会社、㈱エスパックを設立 |
2017年9月 | ㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02839] S100DE71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。