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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE71

有価証券報告書抜粋 株式会社シモジマ 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー株式の総数等

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
1.経済状況・消費動向について
当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.法的規制等について
当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。
4.大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5.情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
6.売上債権等の回収懸念及び偶発損失について
当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7.製造物責任のリスクについて
当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
8.価格競争の激化について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

9.海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10.固定資産の減損会計について
当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02839] S100DE71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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