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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DELV

有価証券報告書抜粋 株式会社エクセル 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
大滝 伸明1956年1月21日生1979年4月 松下電送株式会社(現パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社
2001年9月 当社入社 海外半導体販売推進部課長
2006年6月 取締役新規事業推進本部長兼海外半導体ソリューション推進部長、デジタルTVソリューション推進部長
2011年4月 常務取締役新規事業推進本部長兼デジタルTVソリューション推進部長
2015年6月 代表取締役社長
2017年6月 代表取締役社長執行役員
(現任)
(注)232
取締役
上席執行役員
グループ 財務本部長兼経営企画本部長谷村 偉作1955年3月9日生1977年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年7月 当社入社 監査室長兼経営企画室長
2007年6月 取締役監査室長兼経営企画室長
2010年6月 常務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長
2011年4月 専務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長
2013年6月 代表取締役社長
2015年6月 取締役会長
2016年6月 取締役グループ管理統轄本部長
2017年6月 取締役上席執行役員管理統轄兼グループ財務本部長、経理部長
2017年12月 取締役上席執行役員グループ財務本部長兼経営企画本部長
(現任)
(注)229
取締役
上席執行役員
事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長小川 志郎1957年6月28日生1985年8月 株式会社モリマツ入社
1996年12月 株式会社ニデコ(現株式会社エクセル)入社
2010年4月 海外電子部品販売推進部長
2013年6月 執行役員海外電子デバイス販売推進本部長
2015年6月 取締役事業推進統轄兼海外電子デバイス販売推進本部長
2017年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長
2018年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長兼海外第一営業本部長
(現任)
(注)23


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
佐田 雅彦1951年11月2日生1974年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行市場事務部調査役
2003年4月 当社入社 経理部財務課長
2009年6月 経理部次長兼財務課長
2017年4月 顧問
2017年6月 取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
都甲 和幸1957年1月20日生1980年3月 監査法人中央会計事務所入所
1983年3月 公認会計士登録
1990年7月 監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所
2001年9月 同監査法人 代表社員
2008年7月 都甲公認会計士事務所開設 所長(現任)
2009年1月 株式会社RTBコンサルティング設立 代表取締役(現任)
2010年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大宮 竹彦1945年10月20日生1983年4月 弁護士登録、土屋公献法律事務所入所
1988年4月 新都市総合法律事務所 設立
2000年9月 新都市総合法律事務所 代表(現任)
2014年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
65
(注)1.取締役 都甲和幸、大宮竹彦の両氏は社外取締役であります。
2.2018年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2018年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員のほか次の5名であります。
執行役員 黄 重緑 海外第二営業本部長
執行役員 江頭 敏彦 EMS事業推進本部長兼EMS推進室長
執行役員 菅原 英記 国内営業本部長
執行役員 手島 信義 戦略事業推進本部長兼戦略事業推進第二部長
執行役員 岩田 勉 グループ管理本部長兼総務人事部長、CSR推進室長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02890] S100DELV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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