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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COD1

有価証券報告書抜粋 シークス株式会社 事業の内容 (2017年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の4つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

主要な事業主要な会社
電子部品等の輸出入販売











(電子(日本))
当社
(電子(アジア))
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX H.K. Ltd. (香港)
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
SIIX Bangkok Co., Ltd. (タイ)
SIIX Logistics Phils., Inc. (フィリピン)
(電子(欧州))
SIIX Europe GmbH (ドイツ)
(電子(米州))
SIIX U.S.A. Corp. (米国)



連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社

連結子会社
電子回路・機器の製造等(電子(アジア))
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. (タイ)
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン)
SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)
PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)
(電子(欧州))
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社
ワイヤーハーネス部材、
オートバイ用部材および
印刷インキ等の販売
(その他)
当社
SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)
KAWASAKIMOTORS(PHILS.)CORPORATION(フィリピン)


連結子会社
持分法適用関連会社
電子回路・機器の製造、
技術開発および技術支援
(全社(共通))
シークスエレクトロニクス株式会社

連結子会社


当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

品 目
電子(日本)
電子(アジア)
電子(欧州)
電子(米州)
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット・金型・成形品等
通信機器 :携帯電話基地局等
車載関連機器:カーオーディオ・メーター・フロントパネル・各種スイッチ・
エクステリア・モーター・ECU・準ミリ波レーダー等
情報機器 :スキャナー・プリンター等
家庭電気機器:デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具・知育玩具等
産業機器 :パワーツール用エンジン点火装置・業務用AV機器・業務用エアコン・
医療機器等
一般電子部品
その他ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、
印刷インキ、化成品、雑貨など



事業の系統図は、次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02900] S100COD1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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