田中商事株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を慎重に検討した上で、行って頂くようお願い致します。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。また、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。
(2)田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所54ヵ所のうち、自社保有物件は51ヵ所(このうち、2ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期1～3ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で2～4億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の3月に増加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。