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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCF0

有価証券報告書抜粋 株式会社オーハシテクニカ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
柴崎 衛1956年5月14日生
1989年4月当社入社
2001年11月OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. 社長
2003年6月執行役員 同上
2007年6月取締役 経営企画部長
2008年6月取締役 海外事業部長
2011年8月取締役 営業本部長
2014年6月常務取締役
2015年6月代表取締役社長(現任)
(注)357
取締役
相談役
前川 富義1949年11月26日生
1969年3月当社入社
1992年3月FasTac,Inc.(現OHASHI
TECHNICA U.S.A.,INC.)社長
1995年5月取締役 FasTac,Inc.社長
2001年11月取締役 海外事業部長
2006年4月常務取締役 海外事業部長
2007年6月代表取締役社長
2015年6月代表取締役会長
2017年6月取締役相談役(現任)
(注)3229
取締役海外事業部長廣瀬 正也1964年5月18日生
1986年4月当社入社
2000年6月立川支店長
2007年1月OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長
2011年10月 営業本部東日本統括部長
2012年6月執行役員 営業本部東日本統括部長
2015年2月執行役員 営業本部長
2015年6月取締役 営業本部長
2017年12月取締役 海外事業部長(現任)
(注)327
取締役経営企画部長中村 佳二1960年3月3日生
1982年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2009年12月当社出向
2010年1月管理部長
2010年12月当社入社
2011年6月執行役員 管理部長
2011年8月執行役員 経営企画部長
2015年6月取締役 経営企画部長(現任)
(注)327
取締役営業部長古性 雅人1956年9月27日生
1979年4月当社入社
2000年1月OHASHI TECHNICA UK,LTD.社長
2003年6月執行役員 同上
2009年6月上席執行役員 第一営業統括部長
2011年10月上席執行役員 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.社長
2015年6月執行役員 調達部長
2016年10月執行役員 第二営業部長
2017年12月執行役員 営業部長
2018年6月取締役 営業部長(現任)
(注)340


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員・常勤)
瀬口 悦雄1956年1月26日生
1978年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2007年2月当社出向
2007年6月業務管理部長
2007年9月内部統制統括部長
2008年2月当社入社
2012年4月監査役付参与
2012年6月監査役
2016年6月取締役[監査等委員](現任)
(注)413
取締役
(監査等委員)
三好 徹1947年4月15日生
1976年4月弁護士登録
柏原法律事務所所属
1978年9月三好総合法律事務所開設
現在に至る
1997年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役[監査等委員](現任)
(注)415
取締役
(監査等委員)
新妻 幹夫1950年12月11日生
1976年4月東京国税局入局
2001年7月戸塚税務署副署長
2007年7月東京国税局査察部査察国際課長
2009年7月藤沢税務署長
2011年8月税理士登録
2013年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役[監査等委員](現任)
(注)43
414


(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 三好徹 及び 新妻幹夫は、社外取締役であります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 瀬口悦雄、委員 三好徹、委員 新妻幹夫

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02905] S100DCF0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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