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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CUR0

有価証券報告書抜粋 新都ホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
鄧 明輝1963年9月17日生1991年3月東京外国語学院 卒業
2018年4月から2019年4月まで
1992年4月 株式会社大都商会設立
代表取締役専務就任
2000年12月株式会社大都商会
代表取締役社長就任(現任)
2005年6月 大都(香港)實業有限 公司設立
董事就任(現任)
2016年1月 大都ホールディングス株式会社設立
代表取締役社長就任(現任)
2017年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社大都商会代表取締役社長
大都ホールディングス株式会社代表取締役社長
大都(香港)實業有限公司董事
取締役半田 紗弥1966年10月30日生1988年7月 上海理工大学 中退2018年4月から2019年4月まで
1994年5月 東方企画 入社
2011年4月 楽購思商貿易有限公司 副社長
2014年5月 上海藍翼国際貿易有限公司 社長
2017年4月 当社取締役就任(現任)
取締役下村 昇治1958年3月2日生2043年3月 国立茨城大学 卒業 2018年4月から2019年4月まで
2043年4月 上毛新聞社 入社
2049年4月 伊藤公認会計士事務所 入所
1994年4月 株式会社エスケイコンサルタント設立
代表取締役就任
1996年12月税理士試験合格
2010年7月税理士登録
下村昇治税理士事務所所長(現任)
2017年4月 当社取締役就任(現任)
常勤監査役 瀬沼 敏彦 1961年10月18日生1987年3月 千葉大学経済学科 卒業2018年4月から2022年4月まで
1987年4月 ダイエーファイナンス 入社
1996年10月 日本サムソン 入社
2000年6月 インテリジェンス 入社
2002年1月 住友商社フィナンシャルマネジメント 入社
2014年10月 アンテリア・ネットワークス入社
2016年7月 佐藤総合企画 入社
2016年11月 退社
2018年4月当社常勤監査役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役 丹羽 一彦1945年9月16日生1968年9月 司法試験合格 2016年4月から2020年4月まで1,500
1971年7月 弁護士登録
中央国際法律事務所所長(現任)
1998年4月 当社監査役就任(現任)
監査役 浅井 繁一1942年5月2日生1967年3月 中央大学法学部 卒業 2017年4月から2021年4月まで
1982年7月 東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長
1985年7月 京橋税務署法人税・源泉所得税第9部門 統括官
1990年7月 東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査
1993年7月板橋税務署 副所長
1998年7月東京国税不服審判所 国税審判官
1999年7月千葉南税務署長
2000年8月税理士登録
2017年4月 当社監査役就任(現任)
1,500

(注)1.取締役 下村昇治は、社外取締役であります。
2.監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。
3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(㈱)
辻本英一1945年11月23日生1969年4月 株式会社日本勧業銀行入社
1941年1月 日本土地建物販売株式会社
代表取締役社長 就任
2008年12月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長 就任
2013年3月 株式会社インテリックス 相談役

(注)1.補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02960] S100CUR0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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