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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DB5K

有価証券報告書抜粋 アルフレッサホールディングス株式会社 沿革 (2018年3月期)

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2003年5月株式会社アズウェル(現アルフレッサ ファーマ株式会社)および福神株式会社(現アルフレッサ株式会社)(以下、「両社」という。)は、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2003年6月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。
2003年9月両社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
2004年4月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島(現連結子会社)を株式取得により子会社化。
2004年7月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社(現連結子会社)と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社(現連結子会社)に再編。
2004年12月アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社、現連結子会社)を設立。
2005年2月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
2005年4月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
2005年10月成和産業株式会社(現ティーエスアルフレッサ株式会社、現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2006年4月明祥株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2007年3月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ システム株式会社(現連結子会社)を日立製作所株式会社と合弁で設立。
2008年3月アポロメディカルホールディングス株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。
2010年1月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社、現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。
2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年4月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年10月アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2015年3月株式会社日本アポック(現連結子会社)を株式取得により子会社化。
2015年4月アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年4月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。
サンノーバ株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2016年7月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。
2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02962] S100DB5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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