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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHLM

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2014年9月2015年9月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)137,005311,920627,527419,0522,080,199
経常利益又は経常損失(△)(千円)△234,218△913,393△78,755201,1631,619,354
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△234,953△2,760,659△1,548,798170,1191,497,955
資本金(千円)2,102,9333,196,4284,071,82643,176482,562
発行済株式総数
普通株式(株)142,695,837199,570,337269,570,337272,970,337307,570,337
純資産額(千円)3,906,6193,363,0913,645,6533,882,5296,245,484
総資産額(千円)6,003,0045,544,4635,454,7545,767,7758,059,865
1株当たり純資産額(円)27.2116.5813.0213.8019.98
1株当たり配当額(円)00000
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△2.34△16.67△7.320.634.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---0.554.96
自己資本比率(%)64.759.764.465.376.2
自己資本利益率(%)---4.730.2
株価収益率(倍)---49.25.0
配当性向(%)-----
従業員数(名)7128813
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(1)(-)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期、第17期及び第18期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 株価収益率については、第16期、第17期及び第18期は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第16期において、2013年10月9日付第2回ライツ・オファリングによる新株予約権の行使により、50,273,886株の増加、2014年7月14日付第三者割当による新株式の発行、新株予約権の行使により、2014年7月30日から2014年9月30日までの間において37,363,600株、合計87,637,486株増加しております。
6 第17期において、2015年9月7日付第三者割当による新株式の発行により18,315,400株の増加、第3回新株予約権の行使により500,000株の増加、第4回新株予約権の行使により34,285,500株の増加、第5回新株予約権の行使により3,773,600株増加しております。
7 当社は2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を9月30日から12月31日に変更しており、
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、2015年10月1日から2016年12月31日までの15
カ月間となります。
8 第18期において、2016年10月13日付第三者割当による新株式の発行により68,000,000株、第7回新株予約権
の行使により2,000,000株、合計70,000,000株増加しております。
9 第19期の資本金減少は、減資によるものです。
10 第19期において、第7回新株予約権の行使により、3,400,000株増加しております。
11 第20期において、第7回新株予約権の行使により、34,600,000株増加しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100FHLM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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