クリヤマホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2018年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、489億42百万円(前年比9.2%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、129億65百万円(前年比7.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、109億60百万円(前年比8.6%増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、20億4百万円(前年比0.8%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、23億54百万円(前年比3.0%増)となりました。主な増加要因としましては、受取技術料が発生したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、40億7百万円(前年比75.4%増)となりました。主な増加要因としましては、関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億43百万円(前年比62.3%増)となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、447億31百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が16億60百万円、商品及び製品が10億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5%増加し、240億57百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が3億10百万円、短期借入金が8億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.9%増加し、206億74百万円となりました。これは、主に自己株式が17億88百万円、利益剰余金が21億89百万円増加したことによるものであります。

(4)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。