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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DHHR

有価証券報告書抜粋 株式会社ニップン 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
1920年3月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。
1924年5月当社横浜工場完成
1925年9月当社小樽工場完成
1928年5月本店を東京市京橋区に移転。
1928年7月当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数4、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
1949年5月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
1951年4月日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)が当社の50%出資により株式会社扇屋商店として設立された。
1958年8月松屋製粉株式会社(現・連結子会社)が当社70%出資によって設立された。
1960年3月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
1967年9月当社は本店を東京都渋谷区に移転。
1972年10月ニップンドーナツ株式会社(現・連結子会社)設立
1974年2月当社神戸甲南工場完成
1975年6月ニップン機工株式会社(1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社)設立
1976年7月新日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)設立
1978年2月当社千葉工場完成
1982年7月日本リッチ株式会社(現・連結子会社)設立
1985年2月当社福岡工場完成
1989年3月エヌピーエフジャパン株式会社(現・連結子会社)設立
1989年6月当社竜ヶ崎工場完成
1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
1995年4月当社は株式会社ファーストフーズ(現・連結子会社)の株式を取得。
1996年6月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。
1996年6月ニップン冷食株式会社(現・連結子会社)設立
1996年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
1996年11月Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.(現・連結子会社)設立
1998年3月オーマイ株式会社(現・連結子会社)設立
1998年4月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。
1998年7月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社(現・連結子会社)に変更。
1999年4月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。
2000年5月当社は米国Pasta Montana,L.L.C.(現・連結子会社)を買収。
2000年5月ニップンドーナツ関西株式会社(現・連結子会社)設立
2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2004年11月上海日粉食品有限公司(現・連結子会社)、プレミックス工場竣工
2005年4月株式会社ニップン商事コーポレーション(現・連結子会社)設立
2006年3月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2006年6月
2013年9月
2014年4月
2014年8月
2016年8月		米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立
当社は株式会社ナガノトマト(現・連結子会社)の株式を取得。
PT.NIPPN FOODS INDONESIA(現・連結子会社)設立
当社は東福製粉株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けにより取得。
当社は本店を現在地に移転。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00345] S100DHHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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