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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100EDBU

有価証券報告書抜粋 ケイティケイ株式会社 沿革 (2018年8月期)

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1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。
1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。
1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。
1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。
1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。
1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。
1988年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。
1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。
1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。
1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。
1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100%子会社化。
1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。
2000年5月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。
2000年6月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。
2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。
2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。
2002年6月株式会社アイテクノの株式を取得し100%子会社化。
2002年9月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。
2004年2月Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。
2005年3月「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。
2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。
2006年6月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100%子会社化。
2006年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。
2007年5月株式会社スワットビジネスを合併。
2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。
2011年12月E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。
2012年1月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番3号に移転。
2012年3月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。
2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。
2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100%子会社化。
2013年6月株式会社青雲クラウンがSBMソリューション株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。
2013年12月SBMソリューション株式会社の株式を取得し、100%子会社化。
2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100%子会社化。
2016年2月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。
2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、
当該株式の一部を譲渡。
名古屋支店を本社社屋(名古屋市東区泉二丁目3番3号)に移転。
2016年7月東京支店を東京都品川区東五反田一丁目20番7号に移転。
2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。
2018年1月ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組んでいる企業として「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。
2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02995] S100EDBU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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