株式会社髙島屋 事業等のリスク (2018年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1)景気・季節要因
当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合環境
当社グループ百貨店業においては、都心大型5店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害・事故
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)商品取引
当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的・公的規制
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)顧客情報の管理
当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)システムリスク
当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計(震度7程度まで)、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外での事業活動
当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。