株式会社　丸井グループ 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

当社グループの業績は、景気動向や天候不順、同業・異業態の競合、今後の消費税や社会保険料の負担拡大などによる個人消費の落ち込み、人口動態の変化などによる消費動向の変動によって影響を受ける可能性があります。また、EC市場の拡大により店舗売上収益が大きく減少した場合や、金融市場の急激な変化により資金調達の制約を受けた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの「フィンテック」において、カード発行については「犯罪収益移転防止法」、信用購入あっせんについては「割賦販売法」、消費者ローンについては「貸金業法」の規制の下で事業を展開しており、過剰与信の防止や過剰貸付の禁止等に対して厳格な対処を求められております。
これらをはじめとして当社グループは様々な法令の適用を受けており、これらを遵守した上で事業活動を行っておりますが、将来、これらの法令が改正された場合、もしくは法解釈の変更や厳格化、また新たな法的規制が導入された場合においては、その内容により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 個人情報管理について

当社グループは、エポスカードの会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しており、個人情報の管理をグループ最上位のリスクの一つとして捉え、個人情報保護推進委員会の主導の下、管理体制の強化をはかっております。
特に顧客情報の電子データにつきましては、基幹サーバーにおいて厳重な管理を行っており、外部からの不正侵入や不正アクセスに対して多層防御の体制を整備するとともに、第三者機関による定期的なセキュリティ検査を実施するなどの対策をすすめております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一、顧客情報が漏洩した場合においては、当社グループの社会的な信用の失墜や損害賠償責任が発生するリスクが考えられ、その際は当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報システムについて

当社グループでは、コンピューターシステムおよび通信ネットワークを多岐にわたり使用しており、ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラーや、事故等による通信ネットワークの障害などが生じた場合には、その内容や規模によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 災害等について

当社グループの営業拠点は、その大半が首都圏に集中しております。従いまして、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害、テロ行為、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。