有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D2JY
株式会社スクロール 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 68,253 | 63,555 | 63,159 | 58,864 | 62,207 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 233 | △1,442 | 2,108 | 1,350 | 1,458 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 517 | △2,649 | 2,383 | 672 | △1,035 |
包括利益 | (百万円) | 367 | △2,299 | 1,663 | 1,113 | △907 |
純資産額 | (百万円) | 23,059 | 20,483 | 21,839 | 22,495 | 21,094 |
総資産額 | (百万円) | 35,775 | 36,361 | 35,457 | 37,962 | 40,319 |
1株当たり純資産額 | (円) | 693.02 | 611.26 | 647.68 | 659.34 | 618.29 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 15.63 | △79.54 | 71.16 | 19.81 | △30.41 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | 70.97 | 19.80 | - |
自己資本比率 | (%) | 64.3 | 56.2 | 61.3 | 59.1 | 52.3 |
自己資本利益率 | (%) | 2.3 | △12.2 | 11.3 | 3.0 | △4.8 |
株価収益率 | (倍) | 17.6 | - | 6.2 | 17.5 | - |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 1,365 | 757 | 3,125 | 3,935 | 3,534 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 54 | △1,168 | △904 | △714 | △1,482 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △274 | △434 | △457 | △1,252 | △1,121 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,946 | 1,105 | 2,866 | 4,833 | 5,766 |
従業員数 | (名) | 468 | 526 | 556 | 621 | 759 |
[外、平均臨時従業員数] | [201] | [211] | [201] | [942] | [993] |
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)所有の当社株式を含めております。
3.第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第74期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第74期の従業員数の大幅な増加は、旧通販H&B事業における事業拡大に向けての人材確保及びソリューション事業における取扱高増加に伴う積極的な採用などによるものであります。第76期の従業員数の大幅な増加は、新たに2社を連結子会社としたことによるものであります。第77期の従業員数の大幅な増加は、新たに7社を連結子会社としたことによるものであります。
6.第76期より表示方法の変更を行っております。第75期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03054] S100D2JY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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