株式会社千趣会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,259億99百万円(前期比2.4%減)となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は1,012億79百万円(前期比5.0%減)、ブライダル事業は181億32百万円(前期比7.8%増)、法人事業は48億33百万円(前期比5.6%増)、その他の事業は17億53百万円(前期比63.5%増)となりました。

② 売上原価
売上原価は714億37百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して43億49百万円増加(前期比6.5%増)し、また在庫処分によるバーゲン、処分売上及び商品評価損等の増加により売上原価率は前連結会計年度の52.0%から56.7%へ悪化いたしました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は588億48百万円となり、前連結会計年度と比較して19億43百万円減少(前期比3.2%減)となりました。
これは、カタログ頁数削減による制作費・印刷費の削減や、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。

④ 営業損失
以上により、営業損失は42億87百万円(前期は11億94百万円の営業利益)となりました。

⑤ 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、債務勘定整理益1億91百万円(前期比25.4%減)、受取配当金87百万円(前期比15.0%減)及び受取利息27百万円(前期比4.8%減)等を計上したことにより、7億20百万円(前期比11.8%減)となりました。
営業外費用は、支払手数料3億16百万円(前期比451.2%増)及び支払利息1億55百万円(前期比0.6%減)等を計上したことにより、6億39百万円(前期比88.9%増)となりました。
以上により、経常損失は42億6百万円(前期は16億73百万円の経常利益)となりました。

⑥ 特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、投資有価証券売却益7億15百万円(前期比63.8%増)及び補助金収入2億10百万円(前期比58.9%減)等を計上したことにより、9億35百万円(前期比4.9%減)となりました。
特別損失は、減損損失54億73百万円(前期は1億39百万円)及び事業構造改革費用19億2百万円(前期は-百万円)等を計上したことにより、76億29百万円(前期比992.0%増)となりました。
以上により、税金等調整前当期純損失は108億99百万円(前期は税金等調整前当期純利益19億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は110億90百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億20百万円)となりました。


(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が9億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ110億24百万円減少し、415億48百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が172億45百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は45.9%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク(14)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画(2018年から2020年)の実行に着手しております。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の再構築に努めております。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.6%を実現してまいります。