マックスバリュ中部株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,783億47百万円(前年同期比0.5%増)となりました。その内訳は、前連結会計年度並びに当連結会計年度に新規開店した店舗が売上高に寄与し、売上高は1,738億48百万円(前年同期比0.6%増)、その他の営業収入は、44億99百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
営業総利益は、495億41百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人的投資と販促強化による経費の増加などにより461億8百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は、34億33百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
営業外損益は、営業外収益で2億円(前年同期比29.7%増)、営業外費用で5億5百万円(前年同期比474.4%増)、それぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は、31億28百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
特別損益は、特別利益で50百万円(前年同期比601.7%増)、特別損失で減損損失6億94百万円等により7億1百万円(前年同期比9.5%増)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、24億77百万円(前年同期比29.6%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で8億8百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失43百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、166億99百万円(前年同期比11.4%減)となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が5億90百万円増加しましたが、関係会社短期貸付金が29億円減少し、流動資産合計で21億43百万円減少しております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、312億9百万円(前年同期比2.9%増)となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が9億53百万円増加し、固定資産合計で8億92百万円増加しております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、223億32百万円(前年同期比8.5%減)となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が8億60百万円、未払法人税等が6億54百万円減少し、流動負債合計で20億79百万円減少しております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億77百万円(前年同期比2.8%減)となりました。増減の主な内訳は、リース債務が4億91百万円増加しましたが、長期借入金が4億22百万円、預り保証金が2億8百万円減少し、固定負債合計で1億91百万円減少しております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、189億円(前年同期比5.7%増)となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が12億70百万円増加し、純資産合計で10億20百万円増加しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。

(5) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。

(6) 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金又は短期借入金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。