株式会社ファミリーマート 連結経営指標等 (2018年2月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第35期	第36期	第37期
決算年月		2015年 3月1日	2016年2月	2017年2月	2018年2月
営業収益	(百万円)	-	424,435	843,815	1,275,300
税引前利益	(百万円)	-	35,830	33,695	28,639
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	17,763	21,585	33,656
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	17,935	24,983	40,404
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	264,206	271,876	517,842	543,235
資産合計	(百万円)	676,009	728,976	1,667,074	1,732,506
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,783.33	2,864.20	4,089.07	4,293.16
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	187.13	195.07	265.82
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	39.1	37.3	31.1	31.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	6.6	5.5	6.3
株価収益率	(倍)	-	29.0	35.2	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	93,776	83,351	152,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△62,756	△30,657	△49,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△16,824	△4,916	△37,875
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	126,752	139,036	188,289	253,174
従業員数	(人)	7,281	7,622	16,601	17,777
[外、平均臨時雇用者数]		[5,527]	[6,248]	[28,054]	[31,756]

(注)1.第36期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
5.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第2四半期連結会計期間に確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

回次		日本基準
		第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2014年2月	2015年2月	2016年2月	2017年2月
営業総収入	(百万円)	345,603	374,430	427,676	894,994
経常利益	(百万円)	47,315	42,520	51,888	59,336
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	22,611	25,672	21,067	19,007
包括利益	(百万円)	29,546	31,848	23,640	23,390
純資産額	(百万円)	265,458	284,829	295,229	534,492
総資産額	(百万円)	588,136	666,244	730,295	1,643,923
1株当たり純資産額	(円)	2,686.37	2,872.40	2,987.34	4,104.88
1株当たり当期純利益金額	(円)	238.19	270.45	221.94	171.74
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	43.4	40.9	38.8	31.6
自己資本利益率	(%)	9.2	9.7	7.6	4.7
株価収益率	(倍)	19.0	20.0	24.4	39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	60,843	71,837	97,985	77,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△64,377	△53,674	△61,566	△62,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,054	△21,375	△17,394	△6,965
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	114,535	112,626	131,056	175,208
従業員数	(人)	6,373	7,281	7,622	16,601
[外、平均臨時雇用者数]		[4,914]	[5,527]	[6,248]	[28,054]

(注)1.営業総収入には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。
4.第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。