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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9LB

有価証券報告書抜粋 株式会社はせがわ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長江 崎 徹1959年11月8日生
1983年4月当社入社
1997年4月同営業企画室長
2001年4月同経営開発部長
2007年1月同葬儀紹介推進部長
2009年4月同理事 経営企画部長
2009年6月同執行役員 経営企画部長
2010年4月同執行役員 営業グループ長
2011年4月同執行役員 マーケティンググループ長 兼 アジア部長
2011年6月同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 アジア部長
2012年7月同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 営業企画部長
2014年1月同取締役 執行役員 マーケティンググループ長 兼 経営改革推進室担当
2014年6月同取締役副社長 執行役員 マーケティンググループ長
2015年4月同取締役副社長 執行役員 マーケティンググループ長 兼 未来開発部担当
2016年4月同代表取締役社長 執行役員 マーケティンググループ長
2018年4月同代表取締役社長(現任)
(注)417
常務取締役執行役員
商品グループ長 兼 店舗開発部担当
砂田 浩孝1954年5月13日生
1978年3月株式会社レナウン入社
2000年2月ティンバーランドジャパン株式会社(現・VFジャパン株式会社) 代表取締役社長
2007年4月ワンスアラウンド株式会社 取締役
2008年5月株式会社新星堂(現・株式会社ワンダーコーポレーション) 代表取締役社長
2013年6月同相談役
2013年6月株式会社ルートワン・パワー 特別顧問(現任)
2015年8月UUUM株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年4月当社入社
執行役員 SC開発部担当
2016年6月同取締役 執行役員 SC開発部担当
2017年4月同取締役 執行役員 SC開発部 兼
商品開発部 兼 商品部担当
2017年6月同常務取締役 執行役員 SC開発部 兼 商品開発部 兼 商品部担当
2018年4月同常務取締役 執行役員 商品グループ長 兼 店舗開発部担当(現任)
(注)42


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役執行役員
営業企画グループ 兼 営業グループ 兼 寺社聖石グループ担当
川 江 充1954年1月10日生
1976年4月山一證券株式会社入社
1998年4月日本テレコム株式会社(現・ソフトバンク株式会社)入社
2004年5月当社入社
2006年4月同経営企画部長
2009年4月同理事 東京営業部 千葉第2エリア 穴川店店長
2009年10月同理事 葬祭事業グループ 開発部長
2010年4月同理事 経営改革推進室長
2012年4月同理事 営業支援グループ副グループ長 兼 経営改革推進室長
2012年6月同取締役 執行役員 営業支援グループ長 兼 経営改革推進室長
2013年10月同取締役 執行役員 営業支援グループ長
2014年6月同常務取締役 執行役員 営業支援グループ長
2015年8月同常務取締役 執行役員 営業支援
グループ長 兼 経営管理部長
2016年4月同常務取締役 執行役員 営業支援
グループ長
2017年4月同常務取締役 執行役員 寺社聖石
グループ担当
2018年4月同常務取締役 執行役員 営業企画
グループ 兼 営業グループ 兼
寺社聖石グループ担当(現任)
(注)42
取締役執行役員
営業支援グループ長
中谷 泰文1959年11月16日生
1983年4月株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行
2012年11月当社入社
執行役員 寺社聖石グループ副グループ長
2013年6月同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 納骨堂開発部長
2014年4月同執行役員 寺社聖石グループ副グループ長 兼 屋内墓苑部長
2014年6月同取締役 執行役員 寺社聖石グループ長
2016年4月同取締役 執行役員 マーケティンググループ副グループ長
2017年4月同取締役 執行役員 営業支援グループ長(現任)
(注)44
取締役茶木 正安1946年7月17日生
1969年4月株式会社日本不動産銀行(現・株式会社あおぞら銀行)入行
1992年6月同取締役 東京支店長
1996年6月同常務取締役
1998年6月同専務取締役
2000年11月三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年7月フィッチ・レーティングス・ジャパン CEO
2006年6月株式会社福岡リアルティ 代表取締役社長
2006年7月福岡リート投資法人 執行役員
2012年6月当社取締役(現任)
2014年6月株式会社ファルコン・コンサルティング 上席顧問(現任)
2015年6月株式会社メッセージ (現・SОMPOケア株式会社) 社外取締役
2018年4月株式会社CBホールディングス 社外取締役(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役森山 弘和1950年7月1日生
1969年4月山一證券株式会社入社
1974年7月株式会社山一証券経済研究所出向
1994年4月同経営調査部長
1998年2月株式会社森山弘和事務所 代表取締役社長
2005年4月株式会社レコフ 常務執行役員
2008年5月株式会社森山事務所 代表取締役社長(現任)
2015年6月盟和産業株式会社 社外監査役
(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役廣 瀬 稔1954年9月23日生
1980年10月監査法人中央会計事務所入所
1985年3月公認会計士登録
1992年8月中央新光監査法人 社員
2001年6月中央青山監査法人 代表社員
2006年9月あらた監査法人 代表社員
2008年4月廣瀬公認会計士事務所開業
2012年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役和 田 衞1947年11月18日生
1973年3月検事任官 東京地方検察庁勤務
1977年3月法務省勤務
1981年4月弁護士登録
1985年12月和田法律事務所開設(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役池田 眞敏1955年4月19日生
1982年10月監査法人サンワ東京丸の内事務所
大阪支所入所
1984年6月監査法人太田哲三事務所(現・新日本有限責任監査法人)九州事務所入所
1986年2月公認会計士登録
1989年6月税理士登録
1989年8月池田公認会計士・税理士事務所開設(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)5-
26

(注)1 取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2及び福岡証券取引所企業行動規範に関する規則第6条に定める独立役員であります。
2 監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び池田 眞敏は、社外監査役であります。
3 監査役 和田 衞及び池田 眞敏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2及び福岡証券取引所企業行動規範に関する規則第6条に定める独立役員であります。
4 2018年6月21日開催の定時株主総会から2019年度定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年6月21日開催の定時株主総会から2020年度定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中村 和徳1960年5月4日生
1984年4月株式会社富士銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行
2013年9月当社入社
マーケティンググループ長付部長 兼 埼玉第3エリア川口芝店店長
2013年10月同マーケティンググループ長付部長 兼 東京第2エリア長
2014年2月同営業支援グループ 経営管理部長
2015年7月同理事 営業支援グループ 経営管理部長
2015年8月同執行役員 商品部担当
2015年10月同執行役員 商品部担当 兼 商品部長
2016年4月同執行役員 商品開発部担当 兼 商品部担当
2017年4月同執行役員 営業支援グループ グループ付部長
2018年4月同執行役員 新規事業開発プロジェクト担当 兼 プロジェクトリーダー(現任)
-
7 所有株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
8 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
氏名担当
※ 砂 田 浩 孝商品グループ長 兼 店舗開発部担当
※ 川 江 充営業企画グループ 兼 営業グループ 兼 寺社聖石グループ担当
※ 中 谷 泰 文営業支援グループ長
榎 本 哲 治寺社聖石グループ長 兼 聖石部長
新 貝 三四郎マーケティンググループ 提携推進部長
中 村 和 徳新規事業開発プロジェクト担当 兼 プロジェクトリーダー
山 澤 真 樹営業企画グループ長
齊 藤 徳 雄提供価値創造プロジェクト担当
八 田 育 朗営業支援グループ 人事部長
(注)※印の執行役員は、取締役兼務者であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03134] S100D9LB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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