株式会社ニトリホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は5,720億60百万円(前期比11.5%増)、営業利益は933億78百万円(前期比8.9%増)、経常利益は948億60百万円(前期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は642億19百万円(前期比7.0%増)となり31期連続の増収増益を達成いたしました。

① 売上高

家具・インテリア用品の販売は、都心部をはじめとする国内外への出店の加速により、新たな客層を獲得しシェアを拡大したことや、それに伴う通販事業の好調、また、寝具・寝装品を中心とした季節商品やソファ、ベッドルーム家具が売上を牽引し、前連結会計年度に比べ573億15百万円増加し、5,589億6百万円となりました(前期比11.4%増)。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ17億86百万円増加し、131億53百万円となりました(前期比15.7%増)。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度に比べ225億97百万円増加し、2,572億81百万円となりました(前期比9.6%増)。これは主として、売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、55.0%となりました。これは主として、バーティカルマーチャンダイジングを継続して推進し、原材料の集約化やパッケージサイズの小型化等による原価低減の対策を行ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ289億2百万円増加し、2,214億円となりました(前期比15.0%増)。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し、38.7%となりました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、18億33百万円(前期比1.7%減)となりました。これは主として、為替差益1億2百万円、施設使用料収入1億74百万円及び工事負担金収入1億11百万円がそれぞれ減少した一方、債務免除益が2億6百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億73百万円増加し、3億51百万円(前期比347.8%増)となりました。これは、主として為替差損が2億35百万円増加したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、為替予約が150億2百万円、現金及び預金が72億21百万円減少した一方で、流動資産のその他が40億16百万円、受取手形及び売掛金が39億71百万円、繰延税金資産が43億8百万円、商品及び製品が31億70百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ61億51百万円減少いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が432億20百万円増加したこと、投資その他の資産が254億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億44百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ626億93百万円増加し、5,505億7百万円となりました。

② 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が36億6百万円、流動負債のその他が24億80百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が80億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億3百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ158億3百万円増加し、1,088億39百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、利益剰余金が540億4百万円増加し、繰延ヘッジ損益が110億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ468億89百万円増加し、4,416億68百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。
主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、地政学的リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。また、家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより768億40百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより827億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより6億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億11百万円減少し、609億23百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。