有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6MH
株式会社 セキド 事業等のリスク (2018年3月期)
生産、受注及び販売の状況メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期(10月~3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、閉鎖予定店舗の固定資産について8百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで3期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。
この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いEC事業(インターネットショップ事業)の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。
上記の状況から、当社は当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期(10月~3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。
(2) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、閉鎖予定店舗の固定資産について8百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで3期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。
この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いEC事業(インターネットショップ事業)の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。
上記の状況から、当社は当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
生産、受注及び販売の状況財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100D6MH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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