有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D11X
株式会社カンセキ 役員の状況 (2018年2月期)
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | ― | 長谷川 静 夫 | 1949年8月18日 | 1972年4月 | 新日東化学㈱入社 | (注)3 | 56 |
1979年6月 | 当社入社 | ||||||
1985年3月 | 経営企画室長 | ||||||
1990年5月 | 取締役就任 | ||||||
1993年5月 | 常務取締役就任 | ||||||
1996年3月 | 店舗開発部長 | ||||||
2000年3月 | ホームセンター事業部長 | ||||||
2001年11月 | 取締役副社長就任 | ||||||
2003年3月 | ホームセンター事業部長兼 店舗開発部長 | ||||||
2006年6月 | 経営企画部長 | ||||||
2007年5月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||
代表取締役社長就任 | |||||||
経営企画部長、 経理部・総務部管掌 | |||||||
株式会社茨城カンセキ設立 代表取締役社長就任(現) | |||||||
2007年9月 | 経理部・総務部管掌 | ||||||
株式会社バーン設立 代表取締役社長就任(現) | |||||||
2007年10月 | 経営企画部長、 経理部・総務部管掌 | ||||||
2008年3月 | 経営企画部長、管理部管掌 | ||||||
2008年5月 | 経営企画部長 | ||||||
2009年3月 | 営業本部長 | ||||||
2010年3月 | 営業本部長 兼WILD-1事業部長 | ||||||
2018年5月 | 代表取締役会長就任(現) | ||||||
代表取締役 社長 | 営業本部長兼ホームセンター事業部長 | 大田垣 一 郎 | 1962年12月11日 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)3 | 6 |
2007年3月 | 商品部次長兼HIグループ課長 | ||||||
2009年2月 | 商品部長兼商品1課課長 | ||||||
2011年3月 | ホームセンター事業部長兼 商品部長 | ||||||
2012年5月 | 取締役就任 | ||||||
2018年5月 | 代表取締役社長就任(現) 営業本部長兼 ホームセンター事業部長(現) | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 高 橋 利 明 | 1957年9月30日 | 1984年5月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2002年3月 | 経理部次長兼会計課長 | ||||||
2005年6月 | 経理部長兼会計課長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員就任 | ||||||
2008年3月 | 管理部長兼会計課長 | ||||||
2008年5月 | 取締役就任 | ||||||
2009年10月 | 管理部長 | ||||||
2010年3月 | 経理部長、総務部管掌 | ||||||
2010年5月 | 常務取締役就任 管理本部長兼経理部長 | ||||||
2015年6月 | 専務取締役就任(現) | ||||||
2016年5月 | 管理本部長兼総務部長 | ||||||
2017年3月 | 管理本部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常務取締役 | コンプライアンス担当兼 内部統制 監査室長 | 星 一 成 | 1965年3月19日 | 1989年7月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
2003年3月 | WILD-1事業部次長兼 営業企画課長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員就任 WILD-1事業部長兼商品課長 | ||||||
2007年5月 | 取締役就任 WILD-1事業部長 | ||||||
2008年3月 | 営業本部長兼 ホームセンター事業部長 | ||||||
2009年3月 | 営業副本部長兼 WILD-1事業部長 | ||||||
2009年10月 | 常務取締役就任(現) 経営企画部長 | ||||||
2013年3月 | コンプライアンス担当兼 内部統制監査室長(現) | ||||||
常務取締役 | 店舗開発部長 | 梅 野 寛 実 | 1961年4月14日 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)3 | 14 |
2007年3月 | 経営企画部次長兼開発管理課長 | ||||||
2009年3月 | 店舗開発部長兼開発管理課長 | ||||||
2009年10月 | WILD-1事業部長 | ||||||
2010年5月 | 店舗開発部長兼開発管理課長 | ||||||
2010年5月 | 取締役就任 | ||||||
2015年6月 | 常務取締役就任(現) | ||||||
2017年3月 | 店舗開発部長(現) | ||||||
取締役 (常勤監査等委員) | ― | 池 田 竜 二 | 1955年5月10日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
1997年9月 | WILD-1事業部次長兼 店舗企画課長 | ||||||
2003年4月 | 総務部次長兼総務課長 | ||||||
2010年3月 | 内部統制監査室長 | ||||||
2013年3月 | 専門店事業部長 | ||||||
2016年5月 | 常勤監査役就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 小 林 美 晴 | 1945年11月24日 | 1976年4月 | 検事任官 | (注)4 | ― |
1989年8月 | 検事退官 | ||||||
1989年10月 | 弁護士登録 小林法律事務所所長(現) | ||||||
1997年5月 | 監査役就任 | ||||||
2006年5月 | 監査役退任 取締役就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 芳 村 武 夫 | 1943年2月18日 | 1961年4月 | 栃木県警察官 | (注)4 | ― |
2001年3月 | 栃木県警察本部生活安全部長 | ||||||
2003年3月 | 同本部退職 | ||||||
2004年4月 | 社会福祉法人栃木県済生会 宇都宮病院参与 | ||||||
2004年5月 | 監査役就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) | ― | 横 山 幸 子 | 1956年2月10日 | 1978年4月 | ㈱足利銀行入行 | (注)4 | ― |
1979年8月 | ㈱足利銀行退職 | ||||||
1985年10月 | 司法試験合格 | ||||||
1988年4月 | 検事任官 | ||||||
1993年3月 | 検事退官 | ||||||
1993年4月 | 弁護士登録 | ||||||
1995年8月 | 横山法律事務所所長(現) | ||||||
2006年5月 | 監査役就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 藤 沼 千 春 | 1959年11月28日 | 1982年4月 | ㈱東武宇都宮百貨店入社 | (注)4 | ― |
2005年3月 | 同社人事部長 | ||||||
2010年3月 | 同社人事部長兼改革推進部長 | ||||||
2011年6月 | 同社取締役人事部長兼 改革推進部長 | ||||||
2013年6月 | 同社取締役総務部長兼人事部長 | ||||||
2015年5月 | 同社退任 | ||||||
2016年5月 | 取締役就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||
計 | 106 |
(注) 1 2018年5月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役小林美晴、芳村武夫、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田竜二 委員 小林美晴 委員 芳村武夫 委員 横山幸子 委員 藤沼千春
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03179] S100D11X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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