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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8GL

有価証券報告書抜粋 株式会社ツツミ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長(代表取締役)堤 征二1943年2月9日生1962年9月堤貴金属工芸創業(注)59,732
1973年6月株式会社堤貴金属工芸(現 株式会社ツツミ)設立
代表取締役社長就任
2000年12月財団法人ツツミ奨学財団(現 公益財団法人ツツミ奨学財団)理事長就任
2011年6月代表取締役会長就任(現)
取締役社長(代表取締役)互 智司1965年7月23日生2005年8月株式会社三井住友銀行退社(注)510
2005年9月当社入社
2006年6月取締役社長付就任
2007年4月取締役管理本部長兼総務部長就任
2009年4月取締役管理本部長兼営業本部長兼総務部長就任
2011年6月代表取締役社長就任(現)
2013年6月公益財団法人ツツミ奨学財団理事長就任(現)
取締役商品本部長岡野 勝美1956年9月27日生1981年4月当社入社(注)527
2000年9月店舗運営本部第二運営部長
2004年6月取締役店舗運営本部第二運営部長就任
2005年9月取締役店舗運営本部第一運営部長就任
2007年4月取締役商品本部長就任(現)
2015年6月公益財団法人ツツミ奨学財団評議員就任(現)
取締役商品本部
管理部長
水谷 敦秀1957年11月21日生1986年3月当社入社(注)53
2004年6月商品本部部長
2008年5月商品本部管理部長
2008年6月取締役商品本部管理部長就任(現)
取締役
(常勤監査等委員)
新藤 勝美1953年11月15日生1990年10月当社入社(注)61
1991年10月経営管理室店舗企画課課長
2000年9月店舗運営本部長兼店舗管理部長
2001年6月取締役店舗運営本部長兼店舗管理部長就任
2015年6月常勤監査役就任
2017年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現)
取締役
(監査等委員)
宮原 敏夫1950年3月3日生1973年4月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社(注)61
1976年8月公認会計士登録
1977年6月税理士登録
1980年10月監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)退社
1980年10月宮原敏夫公認会計士事務所開設(現)
2001年3月爽監査法人代表社員就任(現)
2005年6月当社補欠監査役
2011年1月税理士法人朝日会計社開設(現)
2014年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役
(監査等委員)
柿沼 佑一1977年11月16日生2005年4月最高裁判所司法研修所入所(注)6-
2007年1月埼玉弁護士会登録
2007年1月髙篠法律事務所(現 髙篠・柿沼・一川法律事務所)入所
2010年10月同事務所パートナー(現)
2014年6月当社補欠監査役
2015年6月当社取締役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
9,775

(注)1 取締役宮原敏夫、柿沼佑一は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 新藤勝美、委員 宮原敏夫、委員 柿沼佑一
なお、新藤勝美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3 代表取締役社長互智司は、代表取締役会長堤征二の娘の配偶者であり、取締役岡野勝美は、代表取締役会長堤征二の妹の配偶者であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
鈴木 剛1984年11月17日生2012年11月最高裁判所司法研修所入所
2014年1月第二東京弁護士会登録
2014年1月ホープ法律事務所入所(現)
2015年6月当社補欠監査役
2017年6月当社補欠取締役(監査等委員)(現)
5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03180] S100D8GL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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