有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G17U
株式会社関西フードマーケット 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)
(注)1.森薫生、福井公子および牟禮恵美子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
常勤監査等委員 生橋正明、委員 森薫生、委員 福井公子、委員 牟禮恵美子
3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、森薫生、福井公子および牟禮恵美子の3名であり、いずれも監査等委員を務めております。
社外取締役森薫生は弁護士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏はサノヤスホールディングス株式会社の社外取締役および岩井コスモ証券株式会社の社外監査役でありますが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はありません。
社外取締役福井公子は公務員として豊富な経験と実績を有しており、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)
社外取締役牟禮恵美子は公認会計士ならびに大学教員であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する公認会計士事務所との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。
a.当社およびその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b.現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人
キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者
ク.上記 ア.から キ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等以内の親族である者
c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
なお、上記 a.~ b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。
また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役3名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は4名(うち3名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。内部監査室は、全店舗および本部各部署に対して原則年1回の内部監査を実施しておりますが、被監査部署のリスク管理状況等を勘案したうえで監査の頻度、深度に濃淡をつけ、効率的かつ実効性のある内部監査を実施しております。
当社の社外取締役全員は監査等委員であることから、常勤監査等委員である社内取締役が電子メール、FAX、電話等で職務の打ち合わせ、ならびに意見交換・報告および会議資料の事前送付等を行うとともに、監査等委員会事務局である内部監査室が必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。また、各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議にも定例的に出席し、重要な議案に対し担当取締役等から適宜・適切な資料提供と説明を受けております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 福谷 耕治 | 1956年12月25日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||||
取締役会長 | 玉村 隆司 | 1951年9月9日生 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 大崎 操 | 1956年12月17日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画室長 | 中西 淳 | 1971年1月26日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
常務取締役 商品本部長 | 岡 秀夫 | 1957年7月29日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 店舗運営本部長 | 柄谷 康夫 | 1960年6月1日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||
取締役 人事グループマネジャー | 北山 忠和 | 1964年10月28日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 生橋 正明 | 1954年3月31日生 |
| (注)4 | 26 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 森 薫生 | 1954年9月26日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 福井 公子 | 1952年6月10日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 牟禮 恵美子 | 1969年1月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 127 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
常勤監査等委員 生橋正明、委員 森薫生、委員 福井公子、委員 牟禮恵美子
3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、森薫生、福井公子および牟禮恵美子の3名であり、いずれも監査等委員を務めております。
社外取締役森薫生は弁護士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏はサノヤスホールディングス株式会社の社外取締役および岩井コスモ証券株式会社の社外監査役でありますが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はありません。
社外取締役福井公子は公務員として豊富な経験と実績を有しており、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)
社外取締役牟禮恵美子は公認会計士ならびに大学教員であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する公認会計士事務所との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。
a.当社およびその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b.現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人
キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者
ク.上記 ア.から キ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等以内の親族である者
c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
なお、上記 a.~ b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。
また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役3名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は4名(うち3名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。内部監査室は、全店舗および本部各部署に対して原則年1回の内部監査を実施しておりますが、被監査部署のリスク管理状況等を勘案したうえで監査の頻度、深度に濃淡をつけ、効率的かつ実効性のある内部監査を実施しております。
当社の社外取締役全員は監査等委員であることから、常勤監査等委員である社内取締役が電子メール、FAX、電話等で職務の打ち合わせ、ならびに意見交換・報告および会議資料の事前送付等を行うとともに、監査等委員会事務局である内部監査室が必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。また、各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議にも定例的に出席し、重要な議案に対し担当取締役等から適宜・適切な資料提供と説明を受けております。
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