株式会社ライトオン 役員の状況 (2018年8月期)

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長		藤原政博	1946年11月14日生	1974年6月 ㈱まるふじ取締役 1980年4月 ㈱ライトオン設立 代表取締役社長 1991年1月 ㈲ライトオン興産(現㈲藤原興産)設立 2002年2月 当社営業本部長 2011年8月 当社代表取締役会長(現任)	(注)5	5,226
取締役副会長		横内達治	1966年1月3日生	1988年10月 井上斎藤監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1992年8月 公認会計士登録 2000年8月 当社入社 管理本部長 2000年11月 当社取締役 2001年11月 当社常務取締役 2005年8月 当社管理部長 2007年10月 当社店舗開発部長兼管理部管掌 2008年11月 当社店舗開発部長 2009年8月 当社管理本部長兼店舗開発部長 2011年8月 当社代表取締役社長兼管理本部長 2015年2月 当社代表取締役社長 2018年4月 当社取締役副会長(現任)	(注)5	94
代表取締役社長	管理本部長	川﨑純平	1980年3月6日生	2002年10月 当社入社 2011年8月 当社執行役員経営企画部長 2016年3月 当社執行役員業務改革室長 2017年6月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長 2017年8月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼業務改革室長兼Eコマース部長 2017年11月 当社取締役 2017年11月 当社経営推進本部長兼業務改革室長兼Eコマース部長 2018年4月 当社代表取締役社長兼経営推進本部長 2018年6月 当社取締役社長兼管理本部長(現任)	(注)5	14
取締役	店舗開発・海外事業本部長	藤原祐介	1977年2月23日生	1999年4月 東邦レーヨン㈱(現帝人㈱)入社 2004年6月 当社入社 2005年8月 当社マーケティング部長 2005年11月 当社取締役(現任) 2007年8月 当社商品調達部長 2009年8月 当社営業本部長兼商品部長 2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長 2011年2月 当社営業本部長 2013年8月 2015年8月 当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長 2016年8月 台灣萊特昂股份有限公司 董事長(現任) 2017年6月 当社経営企画本部長兼海外事業部長 2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長(現任)	(注)5	1,740

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	店舗運営本部長	石田淳一	1966年6月7日生	1989年11月 当社入社 2010年11月 当社執行役員店舗運営部長 2013年11月 当社取締役(現任) 2013年11月 当社店舗運営本部長 2016年3月 当社商品本部長兼商品調達部長 2017年8月 当社商品本部長 2018年4月 当社店舗運営本部長(現任)	(注)5	14
取締役	商品本部長・メンズ商品部長・キッズ商品部長・ノーティードッグ商品部長	和泉崇	1975年1月23日生	2017年8月 当社入社 メンズ商品部長 2017年11月 当社執行役員メンズ商品部長 2018年4月 当社執行役員商品本部長兼メンズ商品部長 2018年6月 当社執行役員商品本部長兼メンズ商品部長兼ノーティードッグ商品部長 2018年8月 当社執行役員商品本部長兼メンズ商品部長兼キッズ商品部長兼ノーティードッグ商品部長 2018年11月 当社取締役(現任) 2018年11月 当社商品本部長兼メンズ商品部長兼キッズ商品部長兼ノーティードッグ商品部長(現任)	(注)5	-
取締役		小濵裕正	1941年3月12日生	1965年4月 ㈱主婦の店ダイエー(現㈱ダイエー)入社 1997年5月 ㈱ダイエー専務取締役 2000年9月 ㈱カスミ顧問 2001年5月 ㈱カスミ代表取締役副社長 2002年3月 ㈱カスミ代表取締役社長 2010年3月 ㈱カスミ代表取締役会長 2011年10月 ㈱ワンダーコーポレーション取締役会長 2015年3月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱代表取締役会長 2015年5月 マックスバリュ関東㈱取締役 2015年11月 当社取締役(現任) 2017年3月 ㈱カスミ取締役会長(現任) 2018年5月 日本チェーンストア協会会長(現任)	(注)5	-
取締役		増山弘	1954年7月5日生	1978年4月 ㈱常陽銀行入行 1998年6月 同行日高支店支店長 1999年10月 2001年11月 2004年6月 2006年6月 2007年6月 2009年6月 2012年6月 2013年6月 2017年8月 2017年11月 同行融資審査部次長 同行融資審査部副部長兼企業経営支援室長 同行営業統括部長 同行研究学園都市支店長 同行執行役員研究学園都市支店長 同行常務執行役員東京営業部長 同行常務執行役員営業本部副本部長 常陽地域研究センター理事長 株木建設㈱取締役常務執行役員(現任) 当社取締役(現任)	(注)5	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役		多田斎	1955年3月29日生	1978年4月 野村證券㈱入社 1999年6月 同社取締役 2003年4月 同社常務取締役 2003年6月 同社常務執行役 2006年4月 同社専務執行役 2008年10月 同社執行役兼専務(執行役員) 2009年4月 同社執行役副社長 2010年6月 同社執行役副社長兼営業部門CEO 2011年4月 同社Co-COO兼執行役副社長 2012年4月 同社取締役兼執行役会長 2012年8月 同社常任顧問 2013年4月 ㈱野村総合研究所顧問 2013年6月 ㈱だいこう証券ビジネス代表取締役社長 2013年12月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長 2015年4月 ㈱DSB情報システム代表取締役会長 2015年12月 ㈱DSBソーシング代表取締役会長 2016年2月 ㈱だいこう証券ビジネス指名報酬諮問委員会委員 2016年4月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長 2017年4月 ㈱セレス社外取締役(現任) ㈱だいこう証券ビジネス取締役相談役 2017年6月 同社相談役 2017年11月 当社取締役(現任)	(注)5	-
常勤監査役		大友博雄	1959年10月25日生	1982年4月 兼松江商㈱(現兼松㈱)入社 1999年10月 兼松繊維㈱(現フォワード・アパレル・トレーディング㈱)入社 2001年2月 当社入社 商品生産部長 2007年10月 当社内部監査室長 2011年9月 当社執行役員人材開発部長 2015年8月 2015年11月 当社執行役員内部監査室長 当社監査役(現任)	(注)6	8
常勤監査役		三浦憲之	1961年12月28日生	1988年12月 日本電気三栄㈱(現日本アビオニクス㈱)入社 1994年2月 当社入社 2007年10月 当社管理部長 2008年11月 当社取締役 2015年8月 2016年11月 2017年11月 当社管理本部長兼管理部長 当社執行役員管理部長 当社監査役(現任)	(注)7	10
監査役		永井俊博	1952年5月19日生	1983年8月 公認会計士登録 1989年4月 井上斎藤監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)社員就任 1991年4月 公認会計士永井俊博事務所設立所長(現任) 1992年7月 ㈲アシスト・ブレイン設立代表取締役 (現任) 1993年11月 当社監査役(現任) 2016年1月 税理士法人NGI設立代表社員就任(現任)	(注)8	43
監査役		平出晋一	1957年4月27日生	1987年4月 司法修習修了、第二東京弁護士会登録 1997年5月 平出法律事務所(現平出・髙橋法律事務所)設立所長(現任) 2004年11月 当社監査役(現任)	(注)9	-
計						7,152

(注)1.取締役 小濵裕正、増山弘及び多田斎は、社外取締役であります。
2.監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。
3.取締役 藤原祐介は、代表取締役会長 藤原政博の長男であります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能それぞれの機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、内部監査室長 中野聡、人材開発部長 吉田光昭、人事総務部長 中澤修、第一店舗運営部長 大森信一、第二店舗運営部長 中井康裕、マーケティング部長 今井昭寛、ウィメンズ商品部長 西村克則、SCM推進部長 山上聡、SCM推進部ロジスティクス担当部長 長尾克広で構成されております。
5.取締役の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役 大友博雄の任期は、2015年11月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.監査役 三浦憲之の任期は、2017年11月17日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8.監査役 永井俊博の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
9.監査役 平出晋一の任期は、2016年11月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。