株式会社パリミキホールディングス 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況、消費動向について
当社グループの主要市場(主に日本国内、続いて中国、東南アジア)の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を有しており、これらの店舗・拠点の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、大津波その他の大規模な自然災害や、伝染性の疾病、事故、火災、テロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入れ調達について
当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行い、安定的な調達に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域(福井県鯖江市)への集中度が高いため、需要の急増や天災地変等により調達に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報システム管理について
当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制、訴訟等について
当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の一般的な法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。また在外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになります。また法的規制の強化により法令に抵触することになった場合には当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)資金調達について
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替相場の変動について
当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の欠陥および製造物責任について
当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)地金価格の変動について
当社グループは、金の中空素材を使用したPB商品の眼鏡フレーム「AU」シリーズのほか、金インゴットを取り扱っており、地金価格の相場が大きく変動した場合には、会計上の在庫評価の影響等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の「主要株主(会社等)」であり、「その他の関係会社」、「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」であります。同社と当社ならびに当社の一部の国内連結子会社の間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は5,600百万円です。なお、保証料の受取はありません。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における「関連当事者情報」をご参照ください。