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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CYHY

有価証券報告書抜粋 株式会社西松屋チェーン 沿革 (2018年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1956年10月茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)
1959年3月「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店(2017年9月 新みゆき通り店としてリニューアル)し、併せて本部事務所を移転
1971年11月大阪地区に京橋店出店(2002年4月退店)
1972年4月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転
1979年8月「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店(現 姫路花北店)を出店
1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
1987年3月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4月廃止)
1988年4月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店
1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入
1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月 新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店
1991年4月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)
1991年6月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
1993年11月岡山県倉敷市に平田店(現 倉敷インター店)、北畝店の2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大
1994年1月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
1997年5月「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
1997年5月香川県高松市に高松店(現 高松レインボー通店)を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
1997年5月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
1997年7月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年9月北九州市に小倉南店、八幡西店(現 八幡上津役店)の2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大
1999年9月静岡県富士市に富士店(現 富士インター店)を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年2月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年7月福島県に郡山店(現 郡山富田店)を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2003年4月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
2004年4月

2011年9月		沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成
神戸市中央区加納町に商品開発本部(現 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)


年月概要
2015年4月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設
2016年3月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設
2016年11月茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2018年2月2018年2月20日現在で店舗数951店舗(北海道地区44店舗、東北地区85店舗、関東地区255店舗、中部地区163店舗、近畿地区169店舗、中国地区68店舗、四国地区35店舗、九州・沖縄地区132店舗)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03287] S100CYHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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