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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D08G

有価証券報告書抜粋 株式会社ポプラ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は153百万円減少し2,926百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。これは、主に現金及び預金が57百万円減少したこと及び商品及び製品が59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は452百万円減少し9,217百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは、主に有形固定資産が374百万円減少したこと、無形固定資産が215百万円減少したこと及び投資有価証券が244百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,392百万円減少し4,618百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。これは、主に短期借入金が700百万円減少したこと及び未払法人税等が284百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は365百万円減少し3,121百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。これは、主にリース債務が172百万円減少したこと及びその他の固定負債が126百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,151百万円増加し4,404百万円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。これは、主に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ498百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①営業総収入
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の営業総収入は4,503百万円減収の28,766百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。これは、主に売上高が4,246百万円減少したことによるものであります。
②営業損失
当連結会計年度は336百万円の営業損失(前連結会計年度は468百万円の営業損失)となりました。これは、主に営業総利益が1,177百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が1,308百万円減少したことによるものであります。
③経常損失
当連結会計年度は82百万円の経常損失(前連結会計年度は435百万円の経常損失)となりました。これは、主に持分法投資利益の計上や受取補填金の増加により、営業外収益が180百万円増加したことによるものであります。
④税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度は、25百万円の税金等調整前当期純損失(前連結会計年度は548百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。これは、主に店舗譲渡益を77百万円計上したことによるものであります。
また、法人税等合計は45百万円(前連結会計年度比82.5%減)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円(前連結会計年度は289百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概
要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03312] S100D08G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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