株式会社ポプラ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境に改善の兆しが見えるなど、特に大都市圏を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、地方経済においては、依然として消費者の節約志向は根強く、個人消費が回復するまでには至らず、原材料コストの上昇や人手不足に伴う人件費の高騰など業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

■商品・サービスの状況
当期は最重点課題として、店舗営業力の向上及び中食、ファストフードの強化に取り組んでまいりました。
前期から投入を開始いたしました「彩家デリ」「彩家ベーカリー」「彩家スイーツ」「彩家カフェ」については好調に推移し、中でも280店舗で切替を完了した「彩家カフェ」に関しては、売上が導入開始以降全ての月で前年を上回り、2018年2月時点の実績は前年比105%となりました。
また女性・シニア層の獲得に向けた品揃えの見直しに取り組む一方で、健康志向が高まる中、「少量」や「ヘルシー」では満足できない当社のコアターゲットである男性顧客や、シェアして食べるというお客様向けの企画として、2017年10月末から、大容量でインパクトの高い商品を取り揃えた「漢(おとこ)祭り!!」キャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンでは「漢泣き 鬼辛チキン」が大ヒット商品となり、定番商品として販売を継続することになりました。
サービス面では、2017年12月より抽選で割引クーポンや無料で商品がもらえるWebアプリのガッチャ!モール(Gotcha!mall)サービスを開始いたしました。
商品全般としては、第3四半期までは中食の売上が既存店ベースで前年比102.4%を達成するなど好調に推移した反面、第4四半期においては寒波や悪天候の影響を強く受け、アイスクリームや飲料の売上が前年比96.2%まで落ち込むなど、計画を下回る結果となりました。

■出店の状況
当連結会計年度の出店は前連結会計年度に引き続き、当社が採用する売上ロイヤリティ制度の持つ比較的小規模な店舗でも事業が成立するという特長を活かし、工場、オフィスビル、学校、ホテル、事業所などの閉鎖商圏内の店舗を主に、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進いたしました。当連結会計年度の新規出店は、工場・オフィス内店舗8店、大学9店、ホテル3店、病院11店など合計44店舗(期末店舗数は461店舗)となりました。
また中部地区においては、新規エリアとして2017年11月1日に現地事務所を開設し、オープンに向けた準備を進めてまいりました。

これらの結果、第3四半期までは既存店ベースの売上前年比が計画を0.6%上回る99.9%と好調に推移いたしましたが、第4四半期は悪天候の影響に伴う客数、売上の減少、新規出店の遅れなどから売上不足となった結果、チェーン売上高51,168百万円(前年同期比10.1%減)、営業総収入28,766百万円(同13.5%減)、営業損失336百万円(前年同期実績:営業損失468百万円)、経常損失82百万円(同:経常損失435百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円(同:親会社株主に帰属する当期純利益289百万円)となりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,389百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、16,322百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により112百万円の増加、投資活動において89百万円の増加、財務活動において259百万円の減少があった結果、当連結会計年度に57百万円減少し、当連結会計年度末には746百万円(前連結会計年度末比7.1%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は112百万円(前年同期は21百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額が34百万円、たな卸資産の減少額が35百万円あったこと及び未収入金の減少額が55百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は89百万円(前年同期は961百万円の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が113百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は259百万円(前年同期は404百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入が986百万円、リース債務の返済による支出が313百万円、短期借入金の純減額が700百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が232百万円あったことによるものであります。