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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D08G

有価証券報告書抜粋 株式会社ポプラ 生産、受注及び販売の状況 (2018年2月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
(1)販売実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
金額(千円)前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業卸売部門7,389,37395.2
小売部門16,322,01582.2
加盟店からの収入1,559,85590.0
その他の営業収入1,766,02295.6
その他の事業1,729,43783.3
合計28,766,70386.5
下記(2)、(3)の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(2)商品別売上状況
商品別当連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
卸売上
ファストフード4,081,66055.293.5
加工食品600,4758.194.1
生鮮食品2,416,81332.798.6
非食品32,5310.576.0
サービス他257,8913.597.2
小計7,389,373100.095.2
小売売上
ファストフード3,649,15122.484.5
加工食品4,408,29327.082.6
生鮮食品1,825,05811.282.3
非食品6,222,91138.181.0
サービス他216,6001.372.6
小計16,322,015100.082.2
合計
ファストフード7,730,81232.689.0
加工食品5,008,76921.183.9
生鮮食品4,241,87117.990.8
非食品6,255,44326.481.0
サービス他474,4922.084.2
合計23,711,389100.085.9
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。
(3)地域別売上状況
地域別当連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
卸売上
茨城県98,2911.3144.2
栃木県17,6070.2382.0
埼玉県230,9523.1104.2
千葉県320,8304.4126.5
東京都1,886,74925.5104.4
神奈川県390,9235.3101.3
富山県146,0982.085.1
石川県143,2161.9158.9
滋賀県9,5880.190.1
京都府32,4180.4133.3
大阪府552,2017.5108.5
兵庫県68,9130.9103.9
鳥取県135,3471.837.7
島根県248,5313.430.0
岡山県246,5043.3102.7
広島県1,188,15916.1101.7
山口県361,7664.981.7
福岡県398,3455.485.6
佐賀県70,2971.0164.0
長崎県521,5847.1154.9
熊本県154,3582.1123.6
大分県166,6852.3113.8
卸売部門合計7,389,373100.095.2


地域別当連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
小売売上
千葉県682,2014.279.6
東京都2,721,54416.792.9
神奈川県397,2872.474.7
富山県176,3631.177.3
石川県155,0891.084.9
大阪府397,6342.457.6
兵庫県605,4253.796.6
岡山県1,450,8118.999.6
広島県6,485,31039.790.8
山口県635,2593.992.3
福岡県2,161,23413.298.5
佐賀県115,5610.7100.1
熊本県230,4511.493.5
大分県107,8400.7100.3
小売部門合計16,322,015100.082.2
総合計23,711,389-85.9
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03312] S100D08G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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