株式会社　コロワイド 事業等のリスク (2018年3月期)

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

① 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

② 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

③ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

④ 営業店舗及びセントラルキッチン(工場)での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥ 固定資産の減損について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑧ 出店政策について
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑩ 顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやEメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑪ 加盟店との関係について
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑫ 為替変動リスクについて
現在、当社は12の国と地域で157店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増減が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。