株式会社サンオータス 事業等のリスク (2018年4月期)

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の事業等のリスクは以下のとおりです。

① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタ・リース、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場においては価格面でも、激しい販売競争にさらされているという現実です。製品の優位性に加えて地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。
当社グループの事業リスクは短期的には、供給面で商品優位性の確保と需要面での地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。

② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの営業成績にも関わる事業リスクであるといえます。

③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、OPEC生産余力の改善の遅れに加えて、地政学上のリスクが増加したため供給面での不安定要因と投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。
ただし、燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、燃費アップの効果がある環境車検の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格に係るリスクであるといえます。

⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開が今後の重要なポイントとなっていきます。

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングや当社が進めているマンションレンタカーへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

⑦ 重要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益154百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。