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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ETVM

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイイチ 役員の状況 (2018年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長鈴木 達雄1947年4月26日生1966年4月 宮本商産㈱入社
1977年5月 当社入社
1986年11月 当社取締役帯広営業部長
1992年11月 当社常務取締役営業本部長
1998年12月 当社専務取締役営業本部長
2008年12月 当社取締役副社長営業本部長
2010年12月 当社代表取締役副社長営業本部長
2011年12月 当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
163
代表取締役専務開発企画本部長若園 清1952年12月18日生1976年4月 国分㈱入社
1979年4月 当社入社
1988年11月 当社帯広店舗運営部長
1991年11月 当社取締役
1998年12月 当社常務取締役開発企画担当
2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当
2014年4月 当社専務取締役開発企画兼教育担当
2014年9月 当社専務取締役販売本部長
2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長
2017年3月 当社代表取締役専務開発企画本部長(現任)
(注)
3
260
常務取締役管理本部長川瀬 豊秋1955年10月4日生1975年4月 新田経営会計事務所入所
1991年7月 当社入社
2000年4月 当社企画IR部長兼経理部長
2004年12月 当社取締役企画IR兼経理担当
2014年4月 当社取締役総務兼企画IR担当
2016年12月 当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)
3
44
常務取締役商品本部長中本 泰廣1956年2月2日生1990年11月 ㈱ホクホー入社
1999年4月 当社入社
2007年4月 当社店舗運営部帯広ブロック長
2008年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブロック兼札幌ブロック担当
2014年4月 当社取締役営業本部副本部長
2014年9月 当社取締役商品本部長
2016年12月 当社常務取締役商品本部長(現任)
(注)
3
10
取締役販売本部長兼帯広ブロック長野口 一1965年2月19日生1983年3月 当社入社
2014年9月 当社販売本部帯広ブロック長
2014年12月 当社取締役販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当
2016年12月 当社取締役販売部長兼商品部長
2017年3月 当社取締役販売本部長兼商品部長
2018年10月 当社取締役販売本部長兼帯広ブロック長(現任)
(注)
3
7


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役宮川 明1955年1月4日生1978年4月 ㈱三井銀行入行
2005年9月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス執行役員
2013年12月 当社取締役(現任)
2018年5月 ㈱イトーヨーカ堂監査役(現任)
(注)
3
-
取締役井雲 康晴1948年7月12日生1973年4月 ㈱北海道銀行入行
1982年1月 ㈱タナベ経営入社
2005年12月 同社特別顧問
2014年12月 当社取締役(現任)
2015年1月 財務経営調査研究所代表(現任)
(注)
3
0
常勤監査役堀内 健三1942年2月18日生1960年4月 当社入社
1975年3月 当社取締役
1988年11月 当社常務取締役
2004年12月 当社常勤監査役(現任)
(注)
4
71
監査役笹井 祐三1944年4月27日生1967年4月 トヨタ自動車㈱入社
1975年9月 三洋興熱㈱取締役
1978年11月 当社監査役(現任)
1979年5月 三洋興熱㈱代表取締役社長(現任)
(注)
5
75
監査役東城 敬貴1963年1月8日生1987年4月 新田文雄公認会計士・税理士事務所入所
2004年2月 税理士登録
2004年4月 東城会計事務所開業(現任)
2018年9月 当社仮監査役
2018年12月 当社監査役(現任)
(注)
6
-
632
(注)1.取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
2.監査役笹井祐三及び東城敬貴は、社外監査役であります。
3.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03340] S100ETVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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