有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZVG
イオン九州株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
当事業年度末の資産は963億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億82百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が4億93百万円、固定資産が17億89百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が4億48百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が7億52百万円、差入保証金が5億49百万円、投資有価証券が4億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当事業年度末の負債は823億5百万円となり、前事業年度末に比べ20億75百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が21億78百万円減少したことに対して、固定負債が1億2百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が14億61百万円、預り金が5億84百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が4億77百万円増加したことに対して、退職給付引当金が3億64百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少し、140億70百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が1億29百万円、その他有価証券評価差額金が1億29百万円それぞれ減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。
(1)経営成績の分析
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円(前期比98.2%)、うち売上高は2,147億14百万円(同98.2%)、営業利益は8億74百万円(同112.2%)、経常利益は13億77百万円(同145.4%)、当期純利益は1億1百万円(同24.9%)となりました。なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は963億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億82百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が4億93百万円、固定資産が17億89百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が4億48百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が7億52百万円、差入保証金が5億49百万円、投資有価証券が4億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当事業年度末の負債は823億5百万円となり、前事業年度末に比べ20億75百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が21億78百万円減少したことに対して、固定負債が1億2百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が14億61百万円、預り金が5億84百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が4億77百万円増加したことに対して、退職給付引当金が3億64百万円減少したことが主な要因であります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億6百万円減少し、140億70百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が1億29百万円、その他有価証券評価差額金が1億29百万円それぞれ減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S100CZVG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。