イオン九州株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績全般の状況
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に回復局面にありますが、GDPの約6割を占める個人消費については力強さに欠け、業種業態を越えた競争の激化などもあり小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は「九州でNO.1の信頼される企業」の実現に向けた中期経営計画(2018年2月期～2020年2月期)を策定し、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築を進めております。

当期におきましては、既存店の収益力改善に重点的に取り組んでまいりましたが、春先の低温や7月の九州北部豪雨、12月以降の記録的な寒波などの天候影響に加え、前期における「2016年熊本地震(以下、震災という)」復旧需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比98.2%となりました。利益面では、食料品を中心に一部商品の価格見直しを実施する一方で、衣料品や住居余暇商品の売上構成比が高まったこと等により、売上総利益率は前期比で0.2ポイント改善いたしました。経費面では、従来の折込みチラシを中心とした販促からソーシャルネットワーキングサービス(以下、SNSという)を活用した販促施策への移行を推進する等、効率的な店舗運営を推進したことにより、販売費及び一般管理費は前期比98.5%となりました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,320億76百万円(前期比98.2%)、営業利益は8億74百万円(同112.2%)、経常利益は13億77百万円(同145.4%)、当期純利益は1億1百万円(同24.9%)となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ減少した主な要因としましては、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことによるものです。


[総合小売(GMS)事業]
・新規出店として、福岡県大野城市にイオン乙金ショッピングセンター(SC)を開業いたしました。新たなコンセプトのSCとして、公園の設置や子育てシェアを運営する企業との連携、事業所内保育施設の開園等、「子育て」「コミュニティ」において地域の皆さまをサポートする新たな取り組みを行っております。
・既存店の収益力向上の取り組みとして、地域特性に合わせて店舗のリニューアルをすすめました。昨年7月にリニューアルしたイオン直方店(福岡県直方市)では、九州で3番目の「イオンスタイル」店舗として、ファミリーで楽しめる「キッズ」売場の拡大や、お客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック&ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、好調に推移いたしました。
・商品面では、「こだわり」「個食」「時短・簡便」商材の品揃えを拡充するとともに、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売により、客数、買上点数の拡大に努めました。また、お客さまの関心が高まっている美容・健康関連商品の品揃えを拡充し、食料品売場では、オーガニック商品や食物アレルギーに配慮した商品等こだわり商品を導入、住居余暇商品売場では、シンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンの新たなプライベートブランド「HOME COORDY(ホームコーディ)」商品を導入いたしました。
・販促面では、「火曜市」や「九州大感謝祭」等に加えて、下半期において地元球団である福岡ソフトバンクホークスの優勝記念セールや「ブラックフライデー」セールを実施いたしました。それらの大型セールスにおいて、商品企画を拡充するなど取り組みを強化したことなどにより、衣料品、住居余暇商品を中心に売上高は好調に推移いたしました。
・デジタル販促の活用では、SNSアプリのLINE@を活用し、店舗からの情報発信力を高めるとともに、店舗内に設置されている専用のタブレットで売場に品揃えが無い商品をご注文できるサービス「タッチゲット」の導入店舗を拡大いたしました。また、2018年2月より「イオン九州公式アプリ」の運用も開始いたしました。
・九州7県で展開しておりますネットスーパーにおいては、配送体制の見直しや品揃えを拡充するなどお客さまの利便性を高める取り組みを推進した結果、当期末現在の会員数は前期末時点に対して118%と増加し、売上高は前期比110%と伸長いたしました。
・当期末の総合小売事業の店舗数は、開店1店舗および閉店1店舗を含め、合計52店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、1,918億34百万円(前期比98.7%)となりました。

[ホームセンター(HC)事業]
・商品面では、各地域の特産物に対応した農業資材を導入するとともに、増加している女性・シニアの農業従事者に対応した軽くて操作の簡単な道具の品揃えを拡充いたしました。また、お取引先さまとの共同開発商品については、838品目を導入し、そのなかから人工芝等のヒット商品が誕生いたしました。
・多様な業態をもつ当社の強みを活かして、GMS店舗の催事スペースにおいて「バラ展」の開催や実際に電動工具などを体験していただける工作大会などのイベントを実施し、新たな顧客づくりをすすめました。
・人材育成においては、商品知識勉強会や資格取得に向けた研修などを実施し、当期末現在のDIYアドバイザー資格取得者数は133名となりました。
・当期末のHC事業の店舗数は36店舗であり、売上高は、前年の震災に伴う資材や補修材を中心とした復旧需要の反動減もあり、187億79百万円(前期比94.8%)となりました。

[その他の事業]
・ワイドマートドラッグ&フード(D&F)事業では、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、カット野菜や袋サラダ、惣菜など時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業では、GMS店舗内サイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク(AB)」に業態転換する取り組みを推進し、当期においては、新たに7店舗業態転換いたしました。商品面では、多様化する自転車ライフの用途に合わせ、子供用自転車から電動アシスト自転車や、スポーツタイプ自転車等の専門性の高い商品の品揃えを拡充いたしました。また、各店舗にサイクルアドバイザーなど専門知識のあるスタッフを配置し、接客力・販売力の向上等、人材の育成に努めました。
・当期末のその他事業の店舗数は、イオンバイク7店舗開店および6店舗閉店、D&F2店舗閉店の結果、イオンバイク16店舗、D&F8店舗、合計24店舗となりました。
・以上の結果、売上高は40億21百万円(前期比99.6%)となりました。

(2)「ダイバーシティ経営」「健康経営」に向けた取り組み
・ダイバーシティ経営においては、女性の次期管理職候補を対象としたセミナーの実施をはじめ、育児休暇、育児勤務制度取得の促進、女性管理職の積極的登用をすすめております。これに加え、企業内保育園の開設や育児勤務時間の拡大など、働きやすい職場環境整備の取り組みが評価され、2017年11月に福岡県の第16回男女共同参画表彰「社会における女性の活躍推進部門」を受賞いたしました。
・当社では「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、2017年9月に「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」において、九州の小売業としては初めて最高ランクの認定を取得いたしました。また、2018年2月には経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の健康経営優良法人2018(大規模法人部門)の認定を取得いたしました。

(3)環境保全・社会貢献活動等の取り組み
・地域との取り組みにおいては、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された九州7県のご当地WAONにおいて、新たに「熊本復興WAON」を発行し、合計21種類となりました。また、サッカーJリーグに所属するクラブのホームタウン活動に役立てられる「サッカー大好きWAON」においては、新たに「大好き大分トリニータWAON」を発行し、合計4種類となりました。その結果、九州7県のご当地WAON及びサッカー大好きWAONの2018年2月期の寄付金額は約31百万円、2011年からの累計では約1億69百万円となりました。
・2001年より取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、2018年2月期にご投函をいただいたレシート合計金額は約25億1百万円となり、その1%に当たる物品を1,106団体に還元させていただきます。
・食品の安全性の向上と信頼性の確保を図る取り組みとして、HACCP(危険度分析による衛生管理)に基づいた認証の取得をすすめております。当期におきましては、イオン大村店が長崎県から「ながさきHACCP」を、店舗運営業務を受託しておりますイオンストア九州株式会社のイオン熊本中央店が熊本市から「熊本市食品自主衛生管理認証」をそれぞれ取得いたしました。

(4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、当事業年度末には27億36百万円となりました。

当事業年度における営業活動による資金の増加は45億38百万円となりました。前事業年度に比べ6億97百万円減少した主な要因は、たな卸資産の増減額が14億77百万円、税引前当期純利益が8億7百万円減少した一方で、仕入債務の増減額が17億65百万円増加したこと等によるものです。

当事業年度における投資活動による資金の減少は38億56百万円となりました。前事業年度に比べ17億83百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円減少した一方で、有形固定資産の売却による収入が46億4百万円減少したこと等によるものです。

当事業年度における財務活動による資金の減少は7億26百万円となりました。前事業年度に比べ32億53百万円増加した主な要因は、短期借入金の増減額が23億73百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額が10億円それぞれ増加したこと等によるものです。