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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CN49

有価証券報告書抜粋 山崎製パン株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1948年3月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始
1948年6月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立
1960年4月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大
1962年4月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転
1962年7月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働
1963年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)
1966年3月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働
1966年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場
1966年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1969年1月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大
1970年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月 ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立
1973年7月㈱末広製菓設立
1973年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転
1973年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)
1976年1月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)
1976年3月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働
1977年10月㈱サンロイヤル(2000年4月 ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始
1977年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)
1980年5月㈱サンデリカ設立
1981年5月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)
1981年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)
1982年1月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月 ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開
1983年5月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結
1984年4月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得
1984年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働
1986年1月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)
1986年10月㈱サンキムラヤ設立
1988年4月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働
1988年7月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社の持株比率が40%から80%に増加
1989年4月㈱イケダパンの株式を取得
1989年6月㈱ヤマザキエンジニアリング設立
1990年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働
1991年4月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月 ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)
1992年2月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働
1992年9月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働
1993年2月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働
1994年1月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働
1997年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転
2000年2月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働
2001年7月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立
2003年7月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合
2006年7月㈱東ハトの株式を取得
2007年4月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)
2007年5月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働
2008年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)
2009年8月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)
2013年7月㈱デイリーヤマザキを吸収合併
2016年9月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更
2016年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00375] S100CN49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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