株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 事業等のリスク (2018年2月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 固定資産の減損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、CRE事業が管理する投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営するユニット型ホテルにおいては、競合の激化や環境変化により、開業から満2年が経過した一部の施設において、当初の計画と比べ収益化に遅れが見られていることから、収支計画を見直し、当期末に当該固定資産の一部について減損処理を実施いたしました。次期以降も計画した収益が確保できない場合には、固定資産のさらなる減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

(2) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業は、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、管理コストの上昇により、収支状況が厳しい組合も増加しております。
このような状況のもと、同事業においては、サービス内容の拡充や差別化された付加価値の提供による価格競争からの脱却を目指し、各種取り組みを行っているほか、不採算物件の整理を順次行うなど、収益性を重視した事業運営へと転換を進めておりますが、受付スタッフの採用コストの上昇による収益の圧迫が懸念されているほか、近年はマンション分野以外への事業領域の拡大なども進めておりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) ホテル事業の環境変化及び訪日観光客への依存度について
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、積極的にホテル施設の拡大を行っており、「BAY HOTEL」ブランドの認知度、価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、訪日観光客数の増加が続いていることや東京オリンピックが開催されることを見込んだ競合他社が、都心部や舞浜・新浦安地区などにおいて、相次いでホテルの開業を行っており、こうした投資がさらに進み、需要の伸長以上に提供する客室数が大幅に増加した場合は、客室単価や稼働率が低下することが予想されます。
また、世界経済の減速や為替水準の大幅な円高傾向が進む場合のみならず、大規模な地震などの自然災害や流行性疾患が発生した場合においては、訪日観光客数の大幅な減少が予想されるほか、出張需要の見合わせなど、宿泊需要が縮小することが想定されます。
当社が運営するコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、観光客が減少した場合には、店舗収益の減少が懸念されるほか、ホテル事業は、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境の大幅な変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 店舗数の減少及び出店エリアの縮小について
当社は、1981年の創業以来、コンビニエンス・ストア事業を主力事業としてまいりました。
しかしながら、近年は首都圏において大手3チェーンへの店舗ブランドの集約が進む一方、新規出店が続いており新たな出店余地が狭まってきていることに加え、東京都心部の店舗賃料水準が大幅に上昇していることなどから、新規出店による継続的な事業規模の拡大を図ることが難しくなったと判断し、第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、本事業の運営規模を大幅に縮小しております。
店舗数の大幅な減少により、これまでの規模のメリットを活かした店舗運営ノウハウの承継や柔軟な人員配置を行うことが難しくなることが考えられ、店舗において欠員等が発生した場合、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があるほか、当社のホテル事業を含めた出店エリアが千葉の一部及び東京3区(港区、中央区、江東区)と店舗網が大幅に縮小したことで、局地的な災害が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) コンビニエンス・ストア事業の事業再編に伴うセグメント収益の減少及び営業利益への影響について
当社は第39期の期初に、株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスへの吸収分割を実施し、コンビニエンス・ストア事業の運営規模を大幅に縮小したことで、本事業のセグメント利益についても、大幅な減益を見込んでおります。また、店舗数の減少に伴い、単体の従業員数も約3分の1まで減少しておりますが、上場企業としての本社管理機能を維持するための負担は不変であることから、セグメント収益の減少に対し、本社経費の減少幅は限定的となっており、減少したセグメント収益を補完する新たな事業の創出及びグループ各種を含めた業務の見直しによる本社経費の削減への取り組みに遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
同事業では、都心部かつ比較的所得の高い顧客層を対象にサービスを提供していることから、一定の需要を確保しているほか、グループ各社との連携により法人需要の新規獲得を進めております。また、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化も進めております。
しかしながら、提携するクリーニング業者の廃業や新たな提携先の確保ができない場合には、同事業の拡大を行っていくことが困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。