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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH2V

有価証券報告書抜粋 株式会社東葛ホールディングス 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は純粋持株会社である当社及び連結子会社4社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。
当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

1.新車販売
連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。
本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市(3店舗)、柏市(2店舗)、流山市(1店舗)、我孫子市(1店舗)、白井市(1店舗)、鎌ヶ谷市(1店舗)と合計9店舗を出店しております。
なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。
登録車
(普通自動車)
ハイブリッドレジェンド、アコード、オデッセイ、ステップワゴン、ジェイド、
フリード、フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス、
NSX
ガソリンオデッセイ、ステップワゴン、シビック、ジェイド、フリード、
フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス
届出車
(軽自動車)
N-BOX、N-BOX/、N-ONE、N-WGN、S660、アクティバン、
アクティトラック
また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で9工場(うち8工場は陸運局指定工場(民間車検工場)、1工場は認証工場の資格を取得。)を設置しております。
さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

2.中古車販売
連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各1店舗と合計3店舗を出店しております。
主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗(松戸店、我孫子店)、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗(千葉流山インター店)に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。
また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で3工場(うち1工場は陸運局指定工場(民間車検工場)、2工場は認証工場の資格を取得。)を設置しております。
さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

3.その他
生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各1店舗と合計4店舗を出店しております。
この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。
鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03401] S100DH2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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