株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 事業等のリスク (2018年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年5月31日)現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。
(1)出店戦略について
当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内店舗数は358店であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。

※退店について
当社グループは当連結会計年度において国内直営店17店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。

(2)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、「ヴィレッジヴァンガード」を基軸に複数の事業を展開し、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、仕入管理が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

	第28期(2016年5月期)			第29期(2017年5月期)			第30期(2018年5月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高 (構成比)	21,648 (46.3%)	25,110 (53.7%)	46,758 (100.0%)	16,483 (46.2%)	19,196 (53.8%)	35,680 (100.0%)	16,013 (46.8%)	18,172 (53.2%)	34,186 (100.0%)
売上総利益 (構成比)	9,791 (48.4%)	10,427 (51.6%)	20,218 (100.0%)	6,581 (46.9%)	7,463 (53.1%)	14,045 (100.0%))	6,282 (48.4%)	6,702 (51.6%)	12,984 (100.0%)
営業利益 (構成比)	△221 (81.6%)	△49 (18.4%)	△271 (100.0%)	△354 (-%)	569 (-%)	215 (100.0%)	28 (7.8%)	342 (92.2%)	371 (100.0%)
経常利益 (構成比)	△246 (70.6%)	△102 (29.4%)	△348 (100.0%)	△495 (-%)	590 (-%)	95 (100.0%)	△5 (-%)	345 (-%)	339 (100.0%)

(注) 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

(4)再販売価格維持制度について
当社の取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)優先株式について
当社の発行したA種優先株式(以下「優先株式」)については、割当先が当社に対し当社普通株式を対価として優先株式の取得を請求することができる旨の規定が設けられており、将来の取得請求権行使による当社株式の増加(希薄化)を極力抑制するための措置をとっておりますが、当該請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合には、当社普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。

(8)差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,528百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。