シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JLEI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハニーズホールディングス 事業等のリスク (2020年5月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化により、台風や豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまいります。

(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を図ってまいります。

(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、店舗ごとの業況を正確に把握して、1店1店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。

(4) 海外からの仕入について

当社グループは、仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等(地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の影響等)によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは、仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。

(5) 大規模災害について
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。


(6) 新型コロナウイルス等、感染症拡大による影響について

新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴い、当社グループの従業員が多数罹患し、また、全国規模で商業施設の休業要請等がなされる場合、一定期間広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、予防や感染拡大を防止するとともに業績への影響を極小化するため、①在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用、②マスク着用及び手洗いや検温、③生産調整、在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制を構築しております。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報、個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で蓄積、利用しています。そのため、基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、システムが停止し、あるいは、機密データが漏洩することによって、事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不正通信対策等を実施しリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しセキュリティ意識の向上に努めております。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03424] S100JLEI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。