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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DPBC

有価証券報告書抜粋 東和フードサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年4月期)


メニュー沿革


回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2014年4月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月
売上高(千円)10,066,21210,357,97210,597,58410,787,00911,082,975
経常利益(千円)531,411560,292628,458553,215691,545
当期純利益(千円)262,507270,692327,048187,237423,405
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)673,341673,341673,341673,341673,341
発行済株式総数(株)2,046,6002,046,6004,093,2004,093,2008,186,400
純資産額(千円)4,213,1604,433,4554,694,2344,737,2545,089,187
総資産額(千円)7,253,0217,079,4147,129,2147,062,7417,106,162
1株当たり純資産額(円)2,067.291,087.721,151.71587.04630.65
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
25.00

15.00

15.00

17.00

15.50
( 10.00)(5.00)( 7.50)( 8.50)( 9.50)
1株当たり当期純利益金額(円)128.8064.4080.2423.0652.47
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)58.162.665.867.171.6
自己資本利益率(%)6.46.37.24.08.3
株価収益率(倍)18.921.923.546.734.4
配当性向(%)19.422.618.734.820.5
営業活動による
キャッシュ・フロ-
(千円)1,016,901886,625874,378974,769923,518
投資活動による
キャッシュ・フロ-
(千円)△655,359△427,984△665,563△387,609△731,896
財務活動による
キャッシュ・フロ-
(千円)△577,576△663,697△455,847△432,321△415,461
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,789,9961,584,9381,337,9061,492,7441,268,904
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)266271270262260
(799)(828)(846)(841)(840)


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パ-ト・アルバイト)の年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を記載しております。
6 当社は2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 当社は2017年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2017年10月31日を基準日としてお支払いいたしました中間配当金(1株につき9.5円)は、当該株式分割後の1株当たり配当金に換算すると4.75円に相当いたしますので、期末配当金と合わせた年間配当金相当額は10.75円となります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03436] S100DPBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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