株式会社ゴルフ・ドゥ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループにおける経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場規模は、「2017年版ゴルフ産業白書」(株式会社矢野経済研究所)によりますと、前年比102.6%の425億円と推計されております。ここ数年、新品ゴルフ量販店において「中古ゴルフクラブ」の取扱いが増加していることや、Eコマース専業事業者によるインターネット上の売買が普及したことなどにより、中古ゴルフショップでは中古商材の確保が一段と厳しくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、ゴルフクラブといった嗜好品を取り扱っていることからゴルフに対する消費者の注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが中古ゴルフクラブに対する消費者の購買行動に与える影響は大きく、外部環境によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後のメーカーの対応と消費者の反応、ゴルフクラブ相場の流れを総合的に判断して対応する所存ではありますが、ゴルフ競技に関するルール改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中古品を取り扱うことについて
店頭に「豊富な品揃え」をすることは、当社グループの差別化戦略の柱であり、既存店舗においては店頭における個人客からの買取りにより商品を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対しては直営店、フランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ共通在庫検索システムの活用を行うこと等で対応しております。ただし、一般的に中古商材は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っております。中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの商材確保が達成できない場合には出店計画や販売計画の見直しを行うことや数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は新品ゴルフクラブ価格の影響を受けやすく、新品量販店等での新品ゴルフクラブのプロパー価格期間が短縮され、それと同時に値崩れが起こると中古ゴルフクラブの販売価格も影響を受けざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)他社との競合状態について
中古ゴルフクラブは流通している数量が限られた商材であるため、店舗運営する側にとってどれだけ良質な商材を確保するかが重要な要素となっております。今後さらに、中古専門店や新品量販店の中古ゴルフクラブコーナー等、中古ゴルフクラブを取り扱う店舗が増加し同一商圏内に競合他社が進出する場合には商材不足が深刻化し、特に商材確保の競争が激化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落等により採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場・物件調査から当社の経営会議を経て出店場所と時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変等により出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。フランチャイズ・システムは、フランチャイズ加盟店と本部である当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のいずれもその役割を果たす必要があります。当社グループでは、「ゴルフ・ドゥ!」という同一店舗名でチェーン展開を行い、フランチャイズ加盟店に対し当社独自のノウハウ・商品を提供する一方、「共存共栄」の立場から問題点を共有し、解決可能なコンサルティングを行うことで信頼関係を維持し契約の継続と事業の発展を図っております。しかし、一方で不祥事等が起きた場合には、全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、事前の予告がない限り契約期間は自動更新されますが、契約期間終了前でも当社とフランチャイズ加盟店が合意の上、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在のフランチャイズ加盟店が解約違約金を支払って契約解除する可能性があります。

(5)直営店の出店と出店費用について
当社グループは、2018年3月31日現在で株式会社ゴルフ・ドゥが「ゴルフ・ドゥ!」を埼玉県7店舗、東京都6店舗、千葉県2店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、神奈川県1店舗、群馬県1店舗と合計19店舗の直営店を出店しており、今後もロードサイド郊外型の大型店舗の展開と都市型小型店舗、そして練習場インショップ型工房店舗の展開を図っていく方針であります。出店に際しては充分な準備期間を設けて好立地の物件の確保を目指しておりますが、立地、家賃、店舗面積など全ての条件を満たす物件は少なく、計画通りに店舗の出店ができない場合もあり、出店時期の遅れや予定以上の経費の発生というかたちで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であります。ただし、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)敷金及び保証金について
当社グループにおける直営店出店は、建設協力金方式を含む全物件において賃借が基本であり、契約に際しては賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2018年3月期末において1億52百万円(総資産に対して5.6%)でありますが、今後直営店の出店数の増加に伴い敷金及び保証金残高も増加していく可能性があります。なお、当該敷金及び保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情の発生等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。

(7)法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループの「ゴルフ・ドゥ!」直営店及びフランチャイズ加盟店で行う中古ゴルフクラブの買取り及び販売は、盗品等の混入の恐れがあるため古物営業法の規制により営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり、許可を得ることが義務付けられております(同法3条)。当社グループは現在、株式会社ゴルフ・ドゥが茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の7都県で古物営業許可を取得しております。また、当社連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社は埼玉県及び山口県、株式会社Open Up(注)は埼玉県でそれぞれ古物営業許可を取得しております。

免許	監督官庁	番号
古物商許可証	株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 千葉県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会 株式会社Open Up (注) 埼玉県公安委員会	第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第305510007311号 第441001002159号 第452740016623号 第431060030268号 第741040000003号 第431350032411号

(注)株式会社Open Upは2018年5月1日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社と合併し解散しており、古物商許可証を返納しております。なお、合併後はスクエアツウ・ジャパン株式会社の営業所として埼玉県公安委員会より、古物営業許可を取得しております。

古物営業法の規定では、買取り商品が盗品であると発覚した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法20条)、返還する商品については損失が発生いたします。現在まで当社は同法に基づく監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はございませんが、当社が同法に定める規制に違反した場合には、許可の取り消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行う上で、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」による規制を受けております。当社グループがフランチャイズ加盟店を募集するには、「中小小売商業振興法」の規制により、当社グループのフランチャイズ事業の内容やフランチャイズ契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。今後当社グループはフランチャイズ加盟店との関係をより強化し、指導、教育の充実を図る所存ではありますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律
当社グループが運営しているオンラインショップは、「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反した場合には、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の管理について
古物営業法により商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社グループではこれら個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録しております。当社グループでは店頭販売等の業務において顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、当社グループでは、当社グループへの愛着を一層高めてもらうことを目的とした販促企画等を実施しております。販促企画等の実施にあたり、お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、ゴルフ歴等の個人情報を取得しており、取得した個人情報は販促企画等を円滑に進めるために使用されております。このように当社グループでは、事業遂行上各ルートから個人情報に接しているため多くの個人情報が当社グループに蓄積されており、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
このため当社グループは、個人情報の取扱いについて従業員及びフランチャイズ加盟店に対する情報セキュリティ教育を実施、また一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店、販促企画等の委託先企業において類似の事態が発生した場合も当社グループに対する信用低下につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)不正被害の防止について
当社グループでは、フランチャイズ加盟店を含む全ての店舗のゴルフクラブ在庫を「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」にて販売しております。「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」におきましてはクレジットカード情報の盗用による不正(利用者成り済まし)被害に備え、2008年3月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「3Dセキュア(注)」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」は、クレジット会社との提携により提供しているサービスのため、今後、当社グループの管理外の原因により当社グループが被害を負う可能性があります。また、当社グループは内部者により不正が発生する可能性は極めて低いものと考えておりますが、万一の事態に備えて十分な不正防止体制を構築しているものと考えております。ただし、万一内部者による不正が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。

(10)子会社の業績について
当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社とThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としております。主要取引先の業績や当該国の世情の変化、メーカーの体制変化、極端な為替の変動等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、スクエアツウ・ジャパン株式会社は、2018年5月1日付で株式会社Open Upと合併し、その事業であるインターネットを利用したリユースゴルフウェアの買取り・販売の運営を継承しております。しかしながら、その事業が計画通りに進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社CSIサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突発的な都合により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」を主な事業目的としておりました株式会社ナインルーツは、2018年3月31日付で第三者へ譲渡しており、連結子会社の対象外となっております。

(11)人材の確保及び育成
景気の回復に合わせて、新卒、中途いずれも社員の求人募集に対する申込みが少なくなっており、人材の確保が一層厳しさを増しております。当社グループは目標とする人員数確保に向けた採用活動を最重要課題と捉え活動を行っております。しかしながら、小売業全体が人員不足傾向で熾烈な争奪戦を繰り広げており、目標とする人員数確保ができなかった場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっているものと認識しております。当社グループはこうした顧客の要求水準を満たすと共に今後事業規模をさらに拡大するために人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスを提供しうる人材の育成を当社グループができなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)税務上の繰越欠損金を有していること
当社グループは、事業開始年度から税務上の繰越欠損金を有しており、繰越控除規定を適用しておりますが、当社グループの利益が拡大してきた場合、税務上の繰越欠損金の解消が進む過程では業績の伸張の状況と親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが連動しないことが考えられます。

(13)為替相場の変動について
当社グループでは、海外連結子会社から商品を輸入しているため極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。