株式会社アルペン 事業等のリスク (2018年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、少子化による若年層の減少、ライフスタイルの変化等の影響により、市場規模は縮小する傾向にあります。
また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、中古ゴルフクラブショップ、インターネットショップ等の新たな業態との競合激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ5」の大型店舗の積極的な店舗展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行うとともに、スポーツに限らず日常的に使用する靴の専門店「ミフト」業態の新たな展開により、収益構造の強化をはかっております。
ただし、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合等が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)季節的変動について
当社グループの商品は、ウィンター部門、ゴルフ部門、一般スポーツ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、異常気象といわれるほどの冷夏、暖冬、積雪不足等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキーウェア等、趣味性の高い商品を取扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上をはかるとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に務めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出退店方針について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、従来と比較して店舗面積を拡大した「アルペン」「ゴルフ5」の出店を行うとともに、市場縮小および他社の大型店舗との競合等により競争力が低下した「アルペン」「ゴルフ5」の小型店舗を閉鎖することより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

(5)敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

(6)為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)出店等の規制について
当社グループは、国内および海外で事業展開をしておりますが、国内においては、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床について、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、海外においては、現地の政治情勢や法規制の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびポイントカード会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程を制定し、運用する等、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
当社グループは、2018年6月末現在において5,732人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準が変更されることにより、社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても積極的に出店を行うことにより、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。
そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

(12)資金調達について
当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。