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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DD9G

有価証券報告書抜粋 株式会社JBイレブン 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(千円)5,778,9003,765,5531,649,0551,639,8731,727,666
経常利益(千円)103,16970,399179,718181,093144,558
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)22,44820,35043,63468,195△221,106
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)661,579661,579661,579662,184666,163
発行済株式総数(株)1,754,1003,508,2003,508,2003,512,0007,039,900
純資産額(千円)1,080,0521,109,3881,140,8081,201,616985,629
総資産額(千円)3,999,4534,997,1904,176,3824,131,9554,488,281
1株当たり純資産額(円)307.76316.14162.57171.09140.02
1株当たり配当額(円)10.005.005.005.00-
(うち、1株当たり中間配当額)(5.00)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)6.645.806.229.72△31.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)6.645.796.219.71-
自己資本比率(%)27.022.227.329.121.9
自己資本利益率(%)2.21.93.95.8△20.2
株価収益率(倍)80.2164.079.065.3-
配当性向(%)75.386.240.225.7-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)319,374----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△263,850----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)65,102----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)524,865----
従業員数(人)17715151620
〔外、平均臨時雇用者数〕〔643〕〔9〕〔10〕〔10〕〔9〕

(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載していません。また、第34期から第37期は、連結財務諸表を作成しているため記載していません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)です。
4 当社は、2013年12月24日に第三者割当増資を行い、普通株式88,000株を発行しました。
5 当社は、2014年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
また、2017年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
6 上記5にかかわらず、1株当たり配当額および1株当たり中間配当額は各配当金の基準日における1株当たりの配当金額を記載しています。
7 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期から第37期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
8 第36期において、新株予約権の行使により、普通株式3,800株を発行しました。また、第37期において、新株予約権の行使により普通株式5,600株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式10,300株を発行しました。
9 第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当純損失
を計上しているため、記載していません。
10 第37期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03500] S100DD9G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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