Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下IFRS)を適用しております。また、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表記しております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績
①概要
当連結会計年度は、これまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ROE8%以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017～2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度は、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展を目指し、事業領域の拡大とともに既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかる一方、不採算事業の見極めなどにスピードを上げて取り組みました。
店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指す「アーバンドミナント戦略」においては、新たな成長事業と位置づける「不動産事業」の大型開発を中心に取り組みました。4月には、銀座エリア最大級の商業施設面積約47,000㎡を誇る革新的なラグジュアリーモール「GINZA SIX(ギンザ シックス)」を、さらに11月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてまいりました複合商業施設「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。加えて、本館建替え工事が進行中の大丸心斎橋店におきましては、隣接する北館の大型核テナントとして「パルコ」の導入を決定いたしました。
“あらゆるモノがネットにつながる”IoT時代に向けたICT(インターネット・コミュニケーション・テクノロジー)戦略においては、3月にグループデジタル戦略部を設置するとともに、ICT戦略推進部門の責任者に外部人材を登用するなど組織体制の整備、強化を通じ、「攻め」と「守り」の両面からICT戦略の具現化に取り組みました。
この結果、売上収益は増収、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は増益となりました。


②売上収益
売上収益は、パルコ事業で前年実績を下回ったものの、百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業およびその他で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ174億10百万円増の4,699億15百万円となりました。

③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ78億19百万円増の495億46百万円となりました。


④税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ56億63百万円増の482億71百万円となりました。

⑤親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ14億34百万円増の284億86百万円となりました。

⑥キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、社債の発行及び金融機関からの借入などにより調達しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は570億79百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は190億30百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は310億48百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ70億16百万円増の388億83百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

⑦財政状態
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は1兆223億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億79百万円増加いたしました。一方、負債合計は5,714億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億65百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は1,842億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ217億50百万円減少いたしました。
資本合計は4,508億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ294億43百万円増加いたしました。
これらの結果、資産合計営業利益率(ROA)は、4.9%、親会社所有者帰属持分比率は、38.7%となりました。



(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「2017～2021年度 グループ中期経営計画」をスタートさせております。詳細は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。