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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CKFD

有価証券報告書抜粋 株式会社ブロンコビリー 沿革 (2017年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、1株の旧額面金額500円、1982年3月設立)は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年1月以降は休眠状態にありました。
額面金額の変更を目的に、1996年4月1日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー(実質上の存続会社、1株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立)を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。

当社取締役会長竹市靖公が個人事業として1969年3月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、1978年6月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。
その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。
設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月事項
1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ(資本金200万円)を設立(店舗数3店)
1992年9月名古屋市外の出店1号店、春日井高蔵寺店(愛知県春日井市)開店
1993年6月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー(自社工場)を開設
1995年1月株式会社ブロンコビリーに商号変更
1996年8月岐阜県での第1号店、大垣垂井店(岐阜県不破郡垂井町)開店
1997年8月三重県での第1号店、四日市生桑店(三重県四日市市)開店
1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設
2000年12月静岡県での第1号店、浜松有玉店(浜松市東区)開店
2004年6月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し3店舗を改装
2005年4月上記改装を植田店(名古屋市天白区)を除き全店終了
2006年4月本社内に、ケーキ工場を開設
客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始
2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月2006年4月から開始したリニューアルを尾張旭店(愛知県尾張旭市)を除き全店終了
2008年9月東京都での第1号店、昭島昭和の森店(東京都昭島市)開店
2008年11月埼玉県での第1号店、大宮三橋店(さいたま市大宮区)開店
2009年10月コミサリー(自社工場)を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー(自社工場)に名称を変更
本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー(自社工場)内に移転
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年9月神奈川県での第1号店、青葉台店(横浜市青葉区)開店
2011年8月


2012年8月
2013年2月
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場
大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の株式上場を廃止
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
千葉県での第1号店、東千葉店(千葉市中央区)開店
2013年3月

2014年5月
2014年11月
2015年9月
竹市克弘が代表取締役社長に就任
竹市靖公が代表取締役会長に就任
滋賀県での第1号店、彦根店(滋賀県彦根市)開店
神奈川県厚木市に関東ファクトリー(自社工場)を新設
京都府での第1号店、伏見桃山店(京都市伏見区)開店
2016年6月
2017年3月
2017年6月


大阪府での第1号店、枚方招提店(大阪府枚方市)開店
竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任
名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビルを取得し、ファクトリー(自社工場)内のトレーニングセンターを移転
東京都足立区にトレーニングセンターを新設
兵庫県での第1号店、宝塚店(兵庫県宝塚市)開店

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03517] S100CKFD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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